【2026年度】江東区の太陽光・蓄電池補助金｜区と都の併用でいくら戻る？申請順まで解説

2026.10.27補助金・制度読了目安：約15分

最終更新

2026年10月27日（初回公開 2026年9月17日）

情報確認日

2026年10月27日時点の公表資料で確認（江東区・クール・ネット東京・SIIの公表資料）

執筆・監修

えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）

受付状況：受付中（江東区・東京都とも。2026年10月27日時点）

江東区で使える補助金の積み上げ（2026年度）

江東区の戸建てで使える補助金は、2026年10月27日時点で「江東区」と「東京都」の2つです。区と都はそれぞれ別の窓口に申請し、両方を受け取れます。

国の蓄電池補助（DR家庭用蓄電池事業）は、予算に達したため2026年5月29日に受付を終えました。運営団体は再開の予定はないとしています。

名前が似ていますが、この「国のDR補助金」と、都の蓄電池助成に上乗せされる「都のDR実証」は別の制度です。都のDR実証は2026年10月27日時点で受付中で、下の試算にも含めています。

この金額は、都・区それぞれの単価と上限から計算した最大値です。都の助成は税抜の助成対象経費が上限です。区の助成は、ほかの補助金との合計が実際の支出額を超えない範囲に調整されます。計算の前提は後半の「モデル試算」で説明します。

江東区の補助制度（令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成）

江東区の制度名は「江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」です。区の「みどり・温暖化対策基金」を使った事業で、太陽光・蓄電池のほか、エコキュートや高断熱窓、V2Hなど10種類の設備が対象です。

この記事では、戸建てやマンションの1戸を個人で工事する場合の「個人住宅用」を扱います。個人住宅は、独立した住戸が1〜4戸の建物を指します。

出典：江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」事業のご案内、江東区「（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成」（2026年10月27日確認）

容量は小数点第3位以下を切り捨て、助成額は1,000円未満を切り捨てて計算します。太陽光はJETやIECの認証を受けたパネルで、電力会社と売電などの契約を結ぶことが条件です。蓄電池は国（SII＝環境共創イニシアチブ）の登録製品で、太陽光またはエネファームと常につながっていることが条件です。

申請する人は、工事の契約者・領収書の名義人・振込口座の名義人が同じである必要があります。夫名義で契約して妻名義の口座で受け取る、といった形は認められません。

申請できる人・できない人

区のページでは、2027年3月31日までに完了報告書を出せる人で、次のどちらかに当てはまる人を対象にしています（個人住宅の場合）。

• 区内の住宅を持っている人・これから取得する人店舗や事務所と一緒になった住宅、人に貸している住宅も含みます。
• 賃貸住宅などに住んでいる人住宅の持ち主から、設備を付けることへの同意を得ている場合に限ります。
• 対象外になる人住民税（法人は法人都民税）を滞納している人と、住宅を売る・譲ることが目的の人は、助成を受けられません。

予算について、区のページには2026年10月27日時点で、予算に達した・受付を終えたという告知はありません。一方で区は予算の残りを公表していないため、年度の後半に申請する場合は、事前に温暖化対策課へ受付状況を確認すると安心です。

見落としやすい「同時申請」の差

区の助成は、太陽光と蓄電池を同時に申請するかどうかで大きく変わります。太陽光4.5kW＋蓄電池19.9kWhの場合で比べると、次のとおりです。

• 別々に申請した場合：30万円太陽光は5万円×4.5kW＝22.5万円で上限の20万円、蓄電池は1万円×19.9kWh＝19.9万円で上限の10万円です。
• 同時に申請した場合：44万円太陽光は6万円×4.5kW＝27万円で上限の24万円、蓄電池は2.5万円×19.9kWh＝49.75万円で上限の20万円です。

差は14万円です。「太陽光を先に付けて、蓄電池は様子を見てから」と考えている方は、この差も判断材料に入れてください。すでに太陽光がある家で蓄電池だけを足す場合、区の蓄電池助成は最大10万円です。

東京都の補助金との併用ルール

江東区の資料では、国や都が併用を認めている場合は区の助成と併用できるとしています。都の太陽光・蓄電池の助成（クール・ネット東京が窓口）は、区の助成と一緒に受け取れます。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、同「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月27日確認）

DR（デマンドレスポンス）は、電力が足りない時間などに、電力会社などの要請に合わせて蓄電池の充放電を調整する取り組みです。都のDR実証は、受付を終えた国のDR補助金とは別の、都独自の上乗せです。参加すると都の助成が増えますが、蓄電池の使い方に一部制約が出ます。

併用するときの3つの注意

• 区の助成は「実際の支出」が上限区の助成と他の補助金の合計が実支出額を超える場合、区の助成は「実支出額−他の補助金」に減ります。区の経費の内訳書には、国・都の助成額を書く欄があります。
• 蓄電池の条件は区のほうが厳しい都は太陽光がなくても、再エネ電力メニューの契約で蓄電池を対象にします。区は太陽光かエネファームとの常時接続が条件です。蓄電池だけを入れる場合、区の助成は受けられないことがあります。
• 現金払いは都の対象外2026年度に都へ事前申込した分から、実績報告で金融機関発行の証明書等が必須になりました。ローン・振込・クレジットカードなどは認められますが、現金の受け渡しは対象外です。

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江東区のモデル試算

区と都の助成を、既存の戸建てで計算します。太陽光4.5kWはすべて都の機能性PV（8万円/kWの区分）、蓄電池は大容量の19.9kWhで、都のDR実証に参加する場合です。都の陸屋根上乗せは入れていません。

都の太陽光は「3.75kWを超えると全体が12万円/kW」で計算します。3.75kW以下なら15万円/kWです。都市部の小さめの屋根で3kW前後しか載らない場合、kWあたりの単価はむしろ高くなります。

参考に、下の施工事例と同じ容量（太陽光2.73kW＋蓄電池14.9kWh）を今年度のルールで計算すると、都は太陽光約41万円＋蓄電池120万円（上限）、区は太陽光16.3万円＋蓄電池20万円（上限）で、合計約197万円です。これは今年度の単価に当てはめた計算で、事例のお客様が実際に受け取った金額ではありません。

屋根が小さい家では、助成額の大半を蓄電池が占めます。都の蓄電池助成は、DRに参加しない場合は120万円が上限で、12kWhを超えても増えません。モデル試算のような大容量を選ぶなら、DR実証に参加すると容量どおり10万円/kWhで積み上がります。ただしDRに参加している間は、蓄電池の使い方に一部制約が出ます。

蓄電池は容量が大きいほど、総額に対する補助額の割合が高くなります。そのため、えねっとハウスでは大容量の蓄電池をご提案する場合、都のDR実証への参加を基本にして試算しています。

申請の流れ（都と区の順番）

いちばん大事なのは順番です。都は「契約の前」に事前申込、区は「工事着工の前」に申請が必要です。区の審査には約1か月かかるため、契約から着工までの日程に余裕を持たせます。

1. 現地調査・見積り検討開始〜屋根の向き・形、分電盤や蓄電池の置き場所を確認し、区と都の助成額を見積りに反映します。キャッシュバックや商品券の還元がある場合、その額は都の助成対象経費から差し引かれます。
2. 都へ事前申込契約の前クール・ネット東京の電子申請で事前申込をします。事前申込の前に契約すると、原則として都の助成は受けられません。
3. 契約事前申込の後契約者・領収書・振込口座の名義をそろえます。支払いは振込・ローン・カードなど、記録が残る方法にします。
4. 区へ交付申請着工の1か月以上前申請書、経費内訳書、見積書または契約書の写し、本人確認書類、設備の仕様がわかる資料、配置図、着工前の写真などを出します。区役所の窓口は書類の受け取りのみで、区はレターパックや書留での郵送も勧めています。2026年度から様式が一部変わったため、区のページから今年度の様式を使います。着工日までに書類が全部そろっていないと受け付けられません。
5. 区の交付決定→工事申請から約1か月後交付決定通知が届いてから着工します。助成額が変わる変更や中止のときは、変更・中止承認申請書（第5号様式）を出します。
6. 完了報告・実績報告工事と支払いの完了後すぐ工事代金の支払いまで終えてから、区へ完了報告書・請求書（2027年3月31日必着）、都へ交付申請兼実績報告を出します。区の完了報告では領収書など支払いを証明する書類の写しが必要です。
7. 入金区は確定から約1か月区は完了報告から確定まで約1か月、確定から振込まで約1か月が目安です。

区の申請締切は2027年3月15日ですが、完了報告の締切は3月31日です。審査に約1か月かかることを考えると、年度内に区の助成を受けるには、年明けまでに申請を済ませるのが現実的です。区も、できる限り2月末までの申請に協力するよう呼びかけています。

助成が受けられない・減る主なケース

• 順番の間違い区は着工後の申請を受け付けません。都は原則として、事前申込の前に結んだ契約を対象にしません。
• 名義と支払い方法契約者・領収書・振込口座の名義が違うと、区の助成は受けられません。都は現金で支払った分を対象にしません。
• 還元や値引きの扱いキャッシュバックや商品券の分は都の対象経費から引かれます。区の経費も値引き後・税抜の金額で計算します。
• 届け出のない変更交付決定の後に機器や容量を変えるときは、区へ変更の申請が要ります。蓄電池は2026年10月1日以降に都へ事前申込をする場合、SIIの2026年度の登録製品でないと都の対象になりません。
• 対象外の事業者区と都が対象外にした手続代行・施工事業者を通した申請は、助成を受けられません（下の「不正のあった業者」）。

江東区ならではの注意点

水害への備えを設置計画に入れる

下の事例のお客様も、ハザードマップで確認した水害時の停電リスクがご相談のきっかけでした。設置の前に、区の水害ハザードマップで自宅の浸水想定を確認しておくと安心です。蓄電池やパワコン（パワーコンディショナー＝電気を家庭用に変える機器）は、浸水すると使えなくなります。

下の事例では、浸水時の影響を受けにくいよう、蓄電池を1メートル以上の高さの特注の架台に設置しました。屋内設置型を2階に置く方法もあります。置き場所で費用や配線が変わるので、見積りの段階で相談してください。

陸屋根・3階建ては都の上乗せを確認

下の江東区の事例にも、屋上が平らな陸屋根の家があります。既存の戸建てで陸屋根に載せる場合、都は防水工事に18万円/kW、架台設置に10万円/kWを上乗せします。上限は材料費と工事費の合計です。対象になるかは屋根の状態と工事内容で決まるため、見積りの段階で確認します。

不正のあった業者は区・都とも対象外

江東区と都は、不正な手続きがあった一部の手続代行・施工事業者を一定期間、助成の対象外にしています。区のページには2026年10月27日時点で4社の名前と対象期間（2027年2月15日まで、2027年7月9日まで、都の対象外期間までなど）が載っています。

区は「あとで業者から返金がある」「実質的に費用の負担なく設置できる」といった営業には、助成金の水増しなど不正な手続きにあたるおそれがあると注意を呼びかけています。区の事業のご案内を自分でも読み、複数の会社から見積りを取って工事費と助成金の内容を比べることも勧めています。業者を選ぶときは、区と都の公表情報も確認してください。

江東区の施工事例

えねっとハウスは、江東区で太陽光・蓄電池の施工実績があります。江東区の助成金もこれまでに申請を代行してきました。補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です（補助金サポートの詳細）。

江東区以外の事例は施工事例の一覧から、太陽光・蓄電池の詳しい説明は太陽光・蓄電池のページからご覧いただけます。

よくある質問