東京都の太陽光発電補助金（2026年度）｜容量別の金額・条件・申請の流れ

2026.10.27補助金・制度読了目安：約18分

最終更新

2026年10月27日（初回公開 2026年8月6日）

情報確認日

2026年10月27日時点の公表資料で確認（クール・ネット東京・東京都環境局・SIIの公表資料）

執筆・監修

えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）

受付状況：受付中（東京都の太陽光補助。2026年10月27日時点）

東京都の太陽光補助金の概要（令和8年度）

正式な事業名は「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一つで、窓口は（公財）東京都環境公社が運営するクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。

事業全体の2026年度（令和8年度）予算は約1,012億円です。事前申込は2026年5月29日に始まり、交付申請兼実績報告（工事後の報告）は2026年6月30日から受け付けています。申請できるのは、太陽光を所有する個人・法人・マンションの管理組合と、機器を貸し出す事業者です。戸建て・集合住宅、新築・既存のどちらも使えます。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、同「助成金の手引き（令和8年度）」（2026年10月27日確認）

このほか、都が認定した「機能性PV」（小型・軽量・防眩など特長のあるパネル）を使うと、1kWあたり1万〜10万円が上乗せされます（詳しくは後の章）。既に設置している太陽光のパワコン（パワーコンディショナー＝電気を家庭用に変える機器）の交換にも、費用の1/2（上限10万円）の助成があります。

容量別の補助額早見表

都の単価と上限から、容量ごとの補助額を計算しました。実際の補助額は、税抜の助成対象経費を超えない範囲で決まります。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」の単価・上限をもとに、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）

3kW〜3.75kWは「何kWでも45万円」

見落とされやすいのが、上限による「平らな区間」です。既存住宅は3kWで上限の45万円に達し、3.75kWまでは容量を増やしても45万円のままです。3.75kWを超えると12万円/kWの計算に切り替わり、4kWで48万円と再び増え始めます。

新築住宅も同じで、3kWで36万円に達し、3.6kWまでは36万円です。屋根の都合で3kW台になる家は、この区間を知っておくと、パネル枚数の判断材料になります。

新築と既存、陸屋根で補助はどう変わる？

「新築単価」は住宅の建築と同時に載せる場合

都の補助でいう「新築」は、法律上の新築住宅とは意味が違います。住宅を建てるのと同時に太陽光を載せる場合が「新築単価」、今ある住宅に新たに載せる場合が「既存単価」です。

同時に設置していなくても、建物の登記事項証明書に記載された原因の日付（新築の日付など）が事前申込の受付日より後なら、新築単価になります。建築中に事前申込をした家は、既存単価にならない点に注意してください。

陸屋根の上乗せは「既存住宅」と「集合住宅」が中心

平らな陸屋根に載せる場合は、パネルを傾けて固定する架台と、その固定に伴う防水工事が必要になります。都は、この2つの工事に上乗せを用意しています。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」助成金の手引き（令和8年度）（2026年10月27日確認）。いずれも、その工事の材料費と工事費の合計が上限です

たとえば既存の戸建ての陸屋根に4kWを載せると、通常の48万円に、架台40万円（10万円×4kW）と防水工事72万円（18万円×4kW）が加わり、最大160万円になります。ただし、上乗せは実際にかかった架台・防水の工事費までです。

上乗せを受けるには、建物の登記事項証明書の「構造」に陸屋根の記載が必要です。登記が古いままだと対象にならないことがあるため、見積りの段階で登記の記載も確認しておきます。

機能性PVを使うと上乗せはいくら？

都は、普通のパネルでは載せにくい屋根にも設置しやすい「機能性PV」を認定しています。認定製品を使うと、太陽光の補助に1kWあたり1万〜10万円が上乗せされます。2026年度の上乗せ対象として、2026年3月30日に367件の製品が認定されました。

出典：東京都 報道発表「優れた機能性を有する太陽光発電システムを認定」（2026年3月30日）（2026年10月21日確認）。「向いている屋根の例」はえねっとハウスによる整理です

たとえば既存住宅に軽量型（ガラスレス）を4.5kW載せると、通常の補助54万円（12万円×4.5kW）に36万円（8万円×4.5kW）が上乗せされ、都の補助は90万円になります。機能性PVは標準的なパネルより高価なため、上乗せ分を含めて見積りで比べることが大切です。

屋根が小さい、寄棟で面が分かれている、隣家との距離が近い——こうした条件の家では、機能性PVが役に立ちます。えねっとハウスでも、屋根の形や重さ、反射光の条件に合わせて機能性PVを使うことが多くあります。対象になるのは認定一覧に載った製品だけなので、見積りの型番が一覧にあるかを確認してください。

購入と「初期費用ゼロ」（リース等）で補助はどう違う？

都には、個人が購入して載せる場合の補助とは別に、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」があります。リースや電力販売（いわゆるPPA）、屋根借りなどで、住宅の所有者が初期費用を払わずに太陽光を載せるサービスが対象です。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」、東京都 報道発表（2026年2月18日）（2026年10月27日確認）

同じ機器について、都と公社の助成を重ねて受けることはできません。初期費用ゼロのサービスで載せた太陽光に、購入向けの補助を追加で申請することはできない、ということです。

「初期費用ゼロ」は、事業者が設置費用を立て替え、月々の利用料や売電で回収する仕組みです。公式の案内でも、補助金で初期費用がゼロになるわけではないと説明されています。比べるときは、契約期間中に払う利用料の合計、期間終了後の機器の扱い、途中で解約したり家を売ったりするときの条件を、購入した場合の実質負担と並べて確認してください。

国・都・区市町村の補助金はいくら積み上がる？

太陽光だけを載せる場合、主な補助は「都」と「区市町村」の2つです。国の家庭用蓄電池の補助（DR家庭用蓄電池事業）は蓄電池が対象で、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。

区市町村の上乗せは、自治体ごとに金額も申請のタイミングも違います。下の例は、江東区の制度（令和8年度）を当てはめた場合です。

区市町村の補助を受けると、都の上限が下がることがある

都の手引きでは、区市町村や国の補助を受けた場合、その受給額を都の助成対象経費から除くと定めています。つまり「都の補助＋区市町村の補助」が、税抜の助成対象経費を超えないように、都の額が調整されます。

たとえば税抜の対象経費が100万円で、区から20万円を受けると、都の補助は計算上90万円でも、80万円（100万円−20万円）に下がります。区市町村の補助を申請した（予定を含む）場合は、区市町村の交付決定を受けてから、都の実績報告を出す決まりです。実際の受給額がわかる通知書も、都の実績報告に添えます。

江東区では、太陽光と蓄電池を同時に申請すると、区の太陽光の単価が6万円/kW（上限24万円）に上がります。区市町村の詳しい条件は、江東区の補助金の記事で解説しています。

モデル試算：既存の戸建てに機能性PVを4.5kW

自己負担額の計算の順番

1. 都の補助を出す手順1容量×単価（上限あり）に、機能性PV・陸屋根の上乗せを足します。
2. 区市町村の補助を出す手順2お住まいの自治体の単価と上限で計算します。都と区の合計が税抜の対象経費を超える場合は、都の額が下がります。
3. 税込の費用から引く手順3税込の設置費用−補助金合計＝実質負担です。消費税分は補助の対象外なので、必ず残ります。

太陽光と一緒に蓄電池を入れると、都の蓄電池補助（1kWhあたり10万円）が加わり、補助の総額は大きく変わります。ハイブリッド型など、太陽光と蓄電池でパワコンを共用する機器は、パワコンの費用を蓄電池の補助の側で申請する決まりです。蓄電池の補助は東京都の蓄電池補助金の記事で詳しく説明しています。

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マンション・集合住宅でも使える？

使えます。都の太陽光補助は集合住宅も対象で、建物の共用部分で使う電気も対象に含まれます。区分所有の建物の共有部分に載せる場合は、マンションの管理組合（管理者または管理組合法人）が申請者になります。

• 事前申込は電灯契約ごと二世帯住宅や集合住宅で電灯契約が複数ある場合は、契約の数だけ事前申込が必要です。連名での申請はできません。
• 陸屋根の上乗せが大きい集合住宅の陸屋根は、架台20万円/kWが新築・既存とも対象で、既存なら防水工事18万円/kWも加わります。
• 管理組合の決議が必要管理組合で申請する場合は、太陽光の導入を決議したことがわかる書類を求められます。

申請の流れと注意点

都の申請は、クール・ネット東京の電子申請で行います。いちばん大事なのは、工事の契約より先に「事前申込」を済ませることです。

1. 現地調査・見積り検討開始〜屋根の向き・形・面積を確認し、都と区市町村の補助を見積りに反映します。キャッシュバックや商品券などの還元がある場合、その額は助成対象経費から差し引かれます。
2. 都へ事前申込契約の前電子申請で事前申込をし、受付通知のメールが届いてから契約します。電気の契約（電灯契約）ごとに1件です。事前申込より前に契約すると、原則として対象外です。
3. 区市町村へ申請自治体の定める時期区市町村の上乗せを使う場合は、それぞれの申請期限を確認します。江東区のように「着工前」の申請が必要な自治体もあります。
4. 契約・工事事前申込の後支払いは振込・ローン・クレジットカードなど、記録が残る方法にします。現金の受け渡しは都の補助の対象外です。
5. 交付申請兼実績報告事前申込から1年以内工事と支払いが終わったら、領収書や金融機関発行の証明書等をそろえて報告します。期限は「事前申込の受付日から1年以内」か「2029年3月30日」の早い方で、延長はできません。区市町村の補助を使う場合は、その交付決定を受けてから報告します。

2026年4月1日から6月30日までに契約した工事は、過去に事前申込をしていないなどの条件を満たせば、契約の後でも事前申込ができる特例があります。この特例の事前申込の期限は2027年3月31日です。2026年3月31日までに契約した工事は対象外です。

よくある失敗と対策

• 契約してから補助金を知った都の補助は契約前の事前申込が原則です。見積りの段階で、事前申込を済ませてから契約する段取りを業者と確認してください。
• 現金で支払ってしまった2026年度の事前申込分から、実績報告に金融機関発行の証明書等（振込明細、ローン契約明細、カード利用明細など）が必須になりました。現金の受け渡しは対象外です。
• 還元キャンペーンの分だけ減額されたキャッシュバックや商品券、ポイントの還元は、助成対象経費から差し引かれます。契約書の内訳に予定額を書いて提出する決まりです。
• 実績報告が1年に間に合わなかった事前申込の有効期限は1年で、延長できません。工事の日程が延びそうなときは、事前申込の時期も合わせて決めます。
• 今あるパネルに足して申請した既存の太陽光にパネルを追加する増設は対象外です。すべて撤去して新しい一式に取り替える場合は対象になります。
• 17年以内に撤去・売却した補助を受けた太陽光には17年の処分制限期間があり、その間に撤去や譲渡をするときは事前の承認が必要で、補助金の一部を返す場合があります。
• 名義がそろっていない区市町村の補助では、契約者・領収書・振込口座の名義をそろえるよう求める自治体があります。家族の誰の名義で契約するかを、最初に決めておきます。
• 不正のあった業者に依頼した都は、不正な手続きがあった一部の手続代行者を対象外にする措置をとり、公表しています（2026年10月9日更新）。業者選びの前に確認してください。

受付状況（2026年10月27日時点）

• 受付中 東京都・太陽光事前申込は受付中。交付申請兼実績報告は事前申込から1年以内（最終は2029年3月30日）。予算の範囲を超えた日に受付を止め、その日の申請は抽選になります。
• 受付中 東京都・蓄電池1kWhあたり10万円。事前申込は2027年3月31日17時まで。2026年10月1日以降の事前申込は、対象機器の要件が変わっています。
• 受付中 東京都・初期費用ゼロ事業者向けの制度。2026年度の事前申込は2026年10月1日に始まりました。
• 受付中 東京都・V2H2027年3月31日17時まで受付。
• 終了 国・DR家庭用蓄電池事業公募期間は当初2026年12月10日までの予定でしたが、2026年5月29日に予算に達して終了しました。再開の予定はないとされています。

えねっとハウスの施工事例

えねっとハウスは、東京都の補助（クール・ネット東京）を使った太陽光・蓄電池の施工を都内各地で手がけています。補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です（補助金サポートの詳細）。

そのほかの事例は施工事例の一覧、機器の選び方は太陽光・蓄電池のページをご覧ください。

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