- 最終更新
- 2026年10月28日
- 情報確認日
- 2026年10月28日時点の公表資料で確認（経済産業省（定置用蓄電システム普及拡大検討会・調達価格等算定委員会）・東京都・クール・ネット東京・SII・東京電力エナジーパートナーの公表資料）
- 執筆・監修
- えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）
この記事の答え
蓄電池のメリットは、停電した夜にも電気が使えることと、卒FIT後の電気を売るより1kWhあたり約25円高い価値で使えることです。デメリットは10kWhで約121〜220万円の初期費用と、電気代だけでは元を取りにくいことですが、東京都の補助（都のDR実証に参加で115万円）を使えば実質負担を約22.5万円まで下げられる計算です。
- 停電時に家じゅうの電気が使えるかは「全負荷型か特定負荷型か」と出力で決まります。契約前に、使いたい家電を決めておくことが大切です
- 電池は使ううちに少しずつ劣化します。国の補助事業の登録要件（2023年度）では、メーカーの無償保証と性能年数がともに10年以上の機種が対象でした
- 都の補助は契約前の事前申込が必要です。2026年10月27日時点で受付中です。国のDR補助金は2026年5月29日に公募が終了しています
蓄電池10kWhの数字（2026年度）
先に結論：メリット・デメリットの一覧
蓄電池は「どの家に・いつ・どんな補助で」入れるかで、評価が大きく変わる設備です。まず全体像を一覧にしました。数字の根拠は、このあと1つずつ説明します。
| 項目 | 内容（10kWh・2026年度の場合） |
|---|---|
| メリット：停電した夜も使える | 昼にためた電気を、夜や雨の日の停電時に使える |
| メリット：卒FIT後の電気を活かせる | 売れば10.0円の電気を、買えば約35円の夜の電気の代わりに使える（1日5kWhで年約4.6万円） |
| メリット：東京都の補助が手厚い | 10万円/kWh。都のDR実証に参加すると15万円上乗せ（IoT機器あり） |
| デメリット：初期費用 | 公的データで約121万円（補助事業の平均）〜約170〜220万円（補助事業以外） |
| デメリット：電気代だけでは元を取りにくい | 補助なしでは、回収に30年以上かかる計算 |
| デメリット：FIT期間中は効果が小さい | 2026年度の売電単価（1〜4年目24円）では、1kWhの差は約11円（卒FIT後の半分以下） |
| デメリット：寿命と劣化 | 国の補助事業の登録要件（2023年度）は、10年相当の充放電の後に容量60％以上 |
| デメリット：維持費 | 20年ほどでパワコン交換（38.4万円程度が相場） |
出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「2024年度 結果とりまとめ」（2025年3月7日）、調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」、SII「令和5年度 蓄電システム製品登録 公募要領」（2026年10月27日確認）をもとに、えねっとハウスが10kWhで計算
この記事では、デメリットを先に説明します。蓄電池で後悔する理由の多くは、デメリットそのものより「知らずに契約した」ことにあるからです。
デメリットと対策：契約前に知っておきたい9つの注意点
デメリット1つに、対策を1つずつ対応させました。対策しきれないものは、正直にそう書いています。
DEMERIT初期費用が高い。国の補助事業のデータでは、工事費込みで1kWhあたり12.1万円が平均です。補助事業以外で入れる場合は、設備費15〜20万円/kWhと工事費2万円/kWh程度という事業者の声が紹介されています。10kWhなら約121万円から約170〜220万円です
対策東京都の補助を使います。新しく設置する場合は1kWhあたり10万円で、都のDR実証に参加すると10万円、IoT機器を付けるとさらに5万円が上乗せされます。補助は税抜の対象経費が上限なので、消費税分は自己負担です
DEMERIT電気代の節約だけでは元を取りにくい。卒FITの家で10kWhを足しても、効果は年約4.6万円です。補助なしで税込137.5万円を払うと、回収に30年以上かかる計算です
対策蓄電池は「停電への備え」に価値がある設備と考え、費用は補助金で下げます。都の補助とDR実証の上乗せを使うと、実質負担は22.5万円まで下がる計算です（後のシミュレーション参照）
DEMERIT太陽光のFIT期間中は効果が小さい。2026年度の売電単価は1〜4年目が24円/kWhで、家で買う電気の単価（約35円）との差は約11円で、卒FIT後（約25円）の半分以下です
対策今ある太陽光の買取期間がいつ終わるかを確認します。太陽光と同時に入れる場合は、都の補助で蓄電池の負担を小さくしておけば、5年目以降（売電単価8.3円）に効果が大きくなります
DEMERIT価格が見えにくい。経済産業省の資料では、訪問販売などで価格が下がりにくいケースや、補助金を使わずに利益を確保する事業者がいるという声が紹介されています
対策見積りを「1kWhあたりの価格」に直して比べます。補助金を使う前提の見積りを取り、補助の対象機種かどうかも確認します。キャッシュバックなどがある場合、その分は都の補助の対象経費から除かれます
DEMERIT使ううちに、ためられる量が少しずつ減ります（劣化）。国の補助事業の登録要件（2023年度）は、10年分にあたる3,650回の充放電の後に、容量が60％以上残ることでした。減り方や保証の内容は機種によって違います
対策容量の保証（何年後に何％を保証するか）と、無償保証の年数を見積書・保証書で確認します。販売店の保証とメーカーの保証は別物なので、どちらの保証かも確かめます
DEMERIT停電時に、家じゅうの電気が使えるとは限りません。決めた回路だけに電気を送る機種と、家全体に送る機種があり、200VのエアコンやIHが使えない機種もあります
対策停電時に何を使いたいかを先に決め、それに合う機種を選びます。冷蔵庫と照明だけでよいのか、エアコンも使いたいのかで、選ぶ機種と容量が変わります（下の「停電時に使える範囲」参照）
DEMERIT設置場所が必要です。屋外か屋内に本体を置くスペースがいり、重さや運転音も機種ごとに違います。東京都の補助では、都の条例で決められた騒音・振動の基準を守ることも条件です
対策現地で設置場所を確認してから機種を決めます。寝室の窓の近くや隣家との境界ぎりぎりなど、音や点検のしやすさに影響する場所は避けます
DEMERIT都のDR実証に参加すると、補助の交付決定を受けた年度から2年度の間、登録された事業者（アグリゲーター）が遠隔で蓄電池の充放電を調整します。電力需給がひっ迫したときと、年10日以上が対象です
対策参加すると補助が大きく増えるため、えねっとハウスでは大容量の蓄電池は参加を基本に試算しています。どんなときに制御されるかは、DR実証の契約前に内容を確認します
DEMERIT20年ほどでパワコン（電気を家庭用に変える機器）の交換が必要です。国の資料では38.4万円程度が相場です
対策20年でならすと年約1.9万円です。この記事の試算では、毎年この金額を積み立てる前提で差し引いています。定期点検は、えねっとハウスで設置した場合は無料です
出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「2024年度 結果とりまとめ」（2025年3月7日）p.11・14、調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）別紙1・p.31、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」「燃料費調整単価等一覧」（2026年10月28日確認）、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」と交付要綱、SII「令和5年度 蓄電システム製品登録 公募要領」（2026年10月27日確認）
契約前に確かめたい3つの条件：停電時の範囲・寿命・置き場所
デメリットのうち、機種選びで差が出るのが「停電時に使える範囲」「寿命と劣化」「置き場所」です。後から変えにくいので、契約前に確かめておきます。
停電時に使える範囲：全負荷型と特定負荷型
- 特定負荷型停電時は、あらかじめ選んだ回路（冷蔵庫・照明・一部のコンセントなど）にだけ電気を送ります。工事が比較的小さく済みます。100Vの家電だけに対応する機種もあるため、エアコンやIHを使いたい場合は対応を確認します。
- 全負荷型停電時も家全体の回路に電気を送ります。200Vの機器に対応する機種もあります。分電盤まわりの工事が増え、価格が上がりやすくなります。国の資料では、災害への備えとして全回路をバックアップできる中・大容量の需要が大きいとされています。
- 出力（kW）の上限同時に使える家電の合計には、機種ごとに上限があります。容量（kWh）が大きくても、出力が小さいと電子レンジとエアコンを同時に使えないことがあります。
使える時間は「使える電気の量（kWh）÷使う家電の合計（kW）」で見積もれます。たとえば使える電気が8kWh残っていて、冷蔵庫・照明・テレビなど合計0.5kW（500W）を使い続けると、約16時間です（数字は計算の例）。昼に太陽光で充電できれば、停電が数日続いても夜の分をまかなえる可能性が高まります。
寿命と劣化：保証の年数と容量の保証で確かめる
蓄電池の電池は、充電と放電をくり返すうちに少しずつためられる量が減ります。国の補助事業で使える蓄電池の登録要件（2023年度）では、メーカーの無償保証の年数と、充放電の試験で確かめた性能年数が、ともに10年以上であることが求められていました。性能年数10年は、3,650回（1日1回で10年分）の充放電の後に、容量が60％以上残ることです。販売店の保証は、この年数に含まれません。
東京都の補助も、国（SII）に登録された機種が対象です。ただし2026年度の登録要件の詳しい数字は、公表資料で確認できませんでした。見積りの段階で、無償保証の年数と「何年後に何％の容量を保証するか」を保証書で確認してください。電池とは別に、パワコンは20年ほどで交換が必要になります。
設置スペースと置き場所の条件
- 置ける場所の条件は機種ごとに決まっている屋外用か屋内用か、周りの温度の範囲、海に近い地域（塩害）や積雪への対応、直射日光や浸水のおそれがある場所を避けることなどが、メーカーの施工説明書で決められています。
- 重さと基礎屋外に置く機種は重さがあり、基礎やアンカーの工事が必要になることがあります。都の補助でも、機器が立地上・構造上安全な状態で設置されていることが条件です。
- 運転音都の補助では、都の条例で決められた騒音・振動の規制基準を守ることが条件です。寝室の窓の近くや、隣家との境界ぎりぎりは避けます。
- 点検のしやすさ本体の前に点検のための空きが必要です。物置や植木で囲わない場所を選びます。
出典：SII「令和5年度 蓄電システム製品登録 公募要領」、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 交付要綱」、経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「2024年度 結果とりまとめ」p.14（2026年10月27日確認）
メリット：数字で確認する蓄電池の効果
ここからはメリットです。電気代の効果は、国が2026年度の売電単価を決めるときに使った想定値で計算しています。
停電した夜や雨の日にも電気が使える
太陽光だけでは、停電時に使えるのは日が出ている時間だけです。蓄電池があれば、昼にためた電気を夜に使えます。冷蔵庫・照明・スマホの充電・情報を得るためのテレビなど、生活を続けるための電気を確保できます。国の資料でも、災害への備え（BCP）を目的にした設置が増え、家全体をバックアップできる中・大容量のニーズが大きいと紹介されています。
卒FIT後の電気を、売るより高い価値で使える
太陽光の買取期間（10年）が終わると、国の想定では売電単価は10.0円/kWhです。一方、家で使う電気は、買えばずっと高くつきます。東京電力の従量電灯Bでは、月120〜300kWhの分の電気は、燃料費調整と再エネ賦課金（4.18円/kWh）を含めて約35円/kWh（2026年11月分）です。昼に売っていた電気をためて夜に使えば、1kWhあたり約25円の差になります。1日5kWhなら年1,825kWhで、年約4.6万円の効果です。燃料費調整は毎月変わるため、この単価も月ごとに上下します。
高い電気を買う量を減らせる
月300kWhを超えた分の電気は、同じ条件で約39円/kWhとさらに高くなります。電気をたくさん使う家ほど、夜に買う電気を蓄電池で置き換えたときの効果は大きくなります。
太陽光がなくても、夜の安い電気をためて使える（効果は小さめ）
時間帯で単価が変わるプランなら、夜の安い電気をためて昼に使えます。東京電力のスマートライフS／Lでは、2026年11月から夜（午前1時〜6時）が27.91円/kWh、それ以外が35.81円/kWhで、差は約8円です。1日5kWhを移すと年約1.4万円ですが、充放電のロスは含めていません。スマートライフは新規受付を停止しており、従量電灯Bのように時間帯で単価が変わらないプランでは、この効果はありません。都の補助も、太陽光がない場合は再エネの電力メニューの契約が条件です。
東京都では、補助で費用の大部分をまかなえる
都の補助は1kWhあたり10万円です。都のDR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限ですが、参加すると上限がなくなり、10万円（IoT機器を付けると15万円）が上乗せされます。容量が大きいほど、総額に対する補助の割合が高くなります。
国のDR補助金と都のDR実証は別の制度
名前が似ていますが、国のDR補助金（環境共創イニシアチブ＝SIIが窓口の家庭用蓄電システム導入支援事業）と、都のDR実証は別の制度です。国のDR補助金は、2026年5月29日に申請額が予算に達して公募が終了し、再開の予定はないと発表されています（2026年10月27日確認）。2026年10月時点で東京都内の家庭が使えるのは、都の蓄電池の補助と、それに上乗せされる都のDR実証です。制度の詳しい条件は東京都の蓄電池補助金の記事で説明しています。
わが家に蓄電池を入れた場合の実質負担を無料で試算住所か設置場所の図面をLINEで送っていただければ、使える補助金と概算費用をお出しします。東京都の補助金の申請書類も無償で代行します
LINEで無料試算元は取れる？補助あり・なしのシミュレーション
判断の決め手になるのは「実質いくら払い、何年で取り戻せるか」です。東京都内で、すでに太陽光を載せていて買取期間が終わった家（卒FIT）に、蓄電池10kWhを足すモデルで計算しました。
モデル試算①：東京都内・卒FITの戸建て・蓄電池10kWh・都の補助あり（DR実証に参加）
- 設備
- 蓄電池10kWh（新設・IoT機器あり）
- 設置費用
- 税抜125万円・税込137.5万円（仮定）
- 前提
- 昼に売っていた電気のうち1日5kWhをためて夜に使う（年1,825kWh）
- 補助金合計
- 115万円
- 実質負担
- 約22.5万円（9年目に回収）
※都の補助は 10万円/kWh×10kWh＝100万円＋DR実証の上乗せ10万円＋IoT機器5万円。補助は税抜の対象経費が上限のため、消費税分（12.5万円）は自己負担です。設置費用は計算の説明用に置いた仮の金額で、相場の数値ではありません。区市町村の上乗せは含めていません
モデル試算②：同じ10kWh・補助金を使わない場合
- 設備
- 蓄電池10kWh
- 設置費用
- 税込137.5万円（①と同じ）
- 前提
- ①と同じ
- 補助金合計
- 0円
- 実質負担
- 137.5万円（電気代の効果だけでは回収困難）
※年間の効果は、家で買う電気の単価約35円/kWh（東京電力の従量電灯B・月120〜300kWhの分。2026年11月分の燃料費調整と再エネ賦課金を含む）と卒FIT後の売電単価10.0円/kWh（国の想定値）の差から、パワコン交換の積立（38.4万円÷20年＝年約1.9万円）を差し引いて計算。充放電のロスとDR実証の謝礼は含めていません。定期点検はえねっとハウスの無料点検を前提に含めていません
| 項目 | 年間の金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 蓄電池の効果 | 約4.6万円 | 1,825kWh×（35円−10.0円） |
| パワコン交換の積立 | −約1.9万円 | 38.4万円÷20年 |
| 差し引きの効果 | 約2.6万円 | ①は9年目に回収、②は50年以上 |
出典：調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）別紙1・p.31、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」「燃料費調整単価等一覧」（2026年10月28日確認）、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月27日確認）をもとに、えねっとハウスが計算
パワコン交換の積立を差し引いても、①は9年目に回収できる計算です。ハイブリッド型のパワコンは太陽光と共用なので、交換の積立をすべて蓄電池の費用とみなさなければ、5年目に回収できます。一方、補助を使わない②では、積立を差し引かなくても回収に30年以上かかります。
正直に言えば、補助なしでは電気代だけで元を取るのは難しい設備です。停電への備えとして考え、費用は補助金で下げるのが現実的です。太陽光と蓄電池を同時に入れる場合は、都の補助が太陽光にも出るため回収が早くなります。5kW＋10kWhのセットでは4年目に回収できる計算で、太陽光＋蓄電池のセット費用の記事で詳しく説明しています。
容量選びと補助の関係：12kWhを超えるならDR実証を考える
都のDR実証に参加しない場合、補助は12kWhで上限の120万円に達します。15kWhでは、参加しない場合の補助は120万円、参加する場合（IoT機器あり）は165万円で、45万円の差が出ます。12kWhを超える容量を選ぶなら、DR実証に参加するかどうかで負担が大きく変わります。
向いている人・慎重に考えたい人
向いている人
- 太陽光の買取期間が終わった（または近く終わる）
- 停電した夜にも冷蔵庫・照明・通信を確保したい
- 東京都内に住んでいて、都の補助とDR実証の上乗せを使える
- 夜の電気使用量が多く、月300kWhを超える月がある
- 太陽光と蓄電池を同時に入れ、補助をまとめて使える
慎重に考えたい人
- 電気代の節約だけで元を取りたい（補助なしでは難しい）
- 太陽光のFIT期間が始まったばかりで、売電単価が高い
- 補助金を使えない見積り・支払い方法（現金払いなど）で契約しようとしている
- 本体を置く場所が確保しにくい
- 停電時に家じゅうの電気を使いたいのに、決めた回路にしか送れない機種を勧められている
後悔しやすいケース
- 契約してから補助金を調べた都の補助は契約前の事前申込が必要です。DR実証の契約も、補助の実績報告より前に結ぶ必要があります。順番を間違えると補助が出ないか、上乗せがなくなります。
- 対象外の機種を選んだ2026年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIが2026年度に登録した機器だけが都の補助の対象です。見積りの段階で、機種が対象かどうかを確認します。
- 現金で払ってしまった2026年度の都の補助では、実績報告のときに金融機関が発行した証明書などが必要になり、現金での受け渡しは対象外です。
- 停電時に使いたい家電が動かなかった決めた回路だけに送る機種や、200Vに対応しない機種では、エアコンなどが使えないことがあります。使いたい家電を先に伝えて機種を選びます。
- 容量を「大きいほど得」と選んだ家で使い切れない容量は、効果が上がりません。夜にどれだけ電気を使うか、停電時に何時間持たせたいかで容量を決めます。
「やめとけ」「普及しない」と言われる理由（国の資料から）
経済産業省の検討会は、家庭用蓄電池が広がりにくい理由として、販売の経路が訪問販売やハウスメーカー経由などに限られていること、消費者が製品を比べやすい指標がないこと、消費者が自分で損得を計算しにくいことを挙げています。比べにくいままだと、高い価格で契約してしまうおそれがあります。見積りを1kWhあたりの価格に直し、補助を使った実質負担と回収年数を自分で確かめれば、避けやすくなる後悔です。
出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「2024年度 結果とりまとめ」（2025年3月7日）p.14・69（2026年10月27日確認）
えねっとハウスの施工事例
えねっとハウスでは、市川市で蓄電池11kWh（市川市の補助金）、大田区で太陽光3.52kW＋蓄電池15kWh（クール・ネット東京）、足立区で蓄電池19.9kWh＋エコキュート＋V2H（クール・ネット東京）などを施工しています（施工事例の一覧）。大容量の蓄電池は、都のDR実証への参加を基本に試算しています。補助金申請の書類作成・手続きは無償で代行しており、2022年10月〜2026年10月の代行件数は約1,070件、受給率は100％です（サイト掲載の表記）。
施工事例｜千葉県市川市 【千葉県市川市】蓄電池 導入事例- 設備
- 蓄電池11kWh
- 補助金
- 市川市補助金
- 住宅
- 築18年、木造2階建て
- 設備
- 太陽光3.52kW／蓄電池15kWh
- 補助金
- クールネット東京
- 住宅
- 築16年、木造3階建て
- 設備
- 蓄電池19.9kWh
- 補助金
- クールネット東京、給湯省エネ2025
- 住宅
- 築14年、木造2階建て
よくある質問
蓄電池は元が取れないって本当ですか？
蓄電池はやめたほうがいいですか？
蓄電池の寿命は何年ですか？
停電時、蓄電池で家じゅうの電気は使えますか？
太陽光がなくても蓄電池の補助は使えますか？
都のDR実証に参加すると、何が変わりますか？
国のDR補助金はまだ使えますか？
FIT期間中の家でも、蓄電池を入れたほうがいいですか？
まとめ
蓄電池のメリットは、停電した夜にも電気が使えること、卒FIT後の電気を売るより高い価値で使えることです。デメリットは初期費用が高く、電気代の節約だけでは元を取りにくいことです。停電時に使える範囲（全負荷型・特定負荷型）、保証の年数と容量の保証、置き場所の条件は、契約前に確かめておきます。東京都では、1kWhあたり10万円の補助と都のDR実証の上乗せで、10kWhなら実質負担を約22.5万円まで下げられる計算です。ただし消費税分は必ず自己負担で、補助は契約前の事前申込が必要です。停電時に使いたい家電と、太陽光の買取期間がいつ終わるかを先に整理してから、見積りを比べてください。住所か設置場所の図面をLINEで送っていただければ、使える補助金と概算費用をお出しします。
出典・参考資料
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」・交付要綱（PDF）（2026年10月27日確認）
- 東京都 報道発表「家庭の蓄電池等を活用したDR実証」（2026年2月18日）（2026年10月23日確認）
- 東京都 報道発表 別紙2（令和8年度 蓄電池の助成）（2026年10月23日確認）
- 経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「2024年度 結果とりまとめ」（2025年3月7日）（2026年10月27日確認）
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）（2026年10月23日確認）
- SII「令和5年度 蓄電システム製品登録 公募要領」（PDF）（2026年10月27日確認）
- SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（2026年10月27日確認）
- 東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」・「低圧の料金メニューの見直しについて」（2026年10月27日確認）