太陽光発電の設置費用はいくら？公的データの相場・内訳と東京都の補助金を使った実質負担（2026年）

2026.10.27太陽光発電読了目安：約16分

最終更新

2026年10月27日（初回公開 2026年10月22日）

情報確認日

2026年10月27日時点の公表資料で確認（経済産業省（調達価格等算定委員会）・資源エネルギー庁とクール・ネット東京の公表資料）

執筆・監修

えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）

太陽光発電の費用相場（1kWあたり）

太陽光の費用は、パネルの枚数（容量）で決まる部分が大きいため、1kWあたりの価格（kW単価）で考えるのが基本です。この記事では、国が売電価格を決めるときに集計している公的データを使います。

調達価格等算定委員会の資料によると、住宅用（10kW未満）の新築の2025年設置の平均は28.9万円/kWでした。中央値は29.4万円/kWです。2024年設置より0.2万円/kW、2023年設置より0.5万円/kW上がっています。

システム費用は長く下がってきましたが、2023年度以降はやや上がっています。「年々安くなるから待つほうが得」とは言い切れない状況です。

出典：調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）（2026年10月27日確認）

25.5万円/kWは、効率よく設置できた場合の目標に近い数字で、平均的な価格ではありません。28.9万円/kWを「平均」、25.6万円/kWを「安い側の目安」と考えると、見積りの位置づけがわかります。

検索でよく見かける「1kWあたり約28.6万〜29万円」という相場は、この国のデータ（2024年設置は28.6万円/kW、2025年設置は28.9万円/kW）と同じ水準です。どちらも新築の平均です。数字を見るときは、何年の設置で、新築か既存住宅かを確かめると、見積りと正しく比べられます。

既存住宅（既築）の数値も国は集計していますが、資料の本文には新築の数値だけが書かれています。この記事では新築の平均を目安にしています。新築と既存住宅の違いは、下の「新築と既存住宅（後付け）で費用はどう違う？」で説明します。

容量別の設置費用の目安と東京都の補助

平均単価28.9万円/kWに容量を掛けると、総額の目安は次のとおりです。あわせて、東京都の既存住宅で受けられる都の補助（クール・ネット東京）も並べました。

出典：調達価格等算定委員会の資料の単価、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、東京都 報道発表（機能性PVの認定・2026年3月30日）をもとに、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）

都の補助は、既存住宅なら3.75kW以下が15万円/kW（上限45万円）、3.75kWを超えると12万円/kWです。3kWと3.75kWはどちらも45万円になるため、3kW台は容量を少し増やしても補助は変わりません。新築住宅は3.6kW以下12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超10万円/kWです。

機能性PVは、都が認定した軽量型や防げん型（反射光を抑える型）などのパネルです。区分ごとに1kWあたり1万〜10万円が太陽光の補助に上乗せされます。表では、軽量型や防げん型のガラスレス製品などが入る8万円/kWの区分で計算しました。えねっとハウスでは、屋根の形や重さ、反射光の条件に合わせて機能性PVを使うことが多くあります。

補助の詳しい条件や区市町村の上乗せは、東京都の太陽光発電補助金の記事と江東区の補助金の記事で説明しています。

蓄電池も一緒に入れる場合は、国の補助事業の平均（工事費込み12.1万円/kWh）で計算すると、10kWhで約121万円が加わります。太陽光5kWとのセットでは約266万円が目安です。容量別の総額と補助の計算は太陽光と蓄電池のセット費用の記事で説明しています。

補助金を使った実質負担（モデル）

見積額が決まれば、実質負担は「税込の設置費用−補助」で出せます。下の表は、補助の計算を説明するために「税抜＝補助の合計＋10万円」と置いた仮の金額です。相場の数値ではありません。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」の助成額をもとに、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）。設置費用は仮定の金額です

補助は税抜の対象経費が上限です。補助が満額出ても、消費税分（5kWの例なら11万円）は必ず自己負担になります。補助額より見積額が低い場合は、見積額（税抜の対象経費）までしか補助は出ません。

太陽光発電の費用の内訳

2025年設置の平均28.9万円/kWのうち、太陽光パネルが約47％、工事費が約29％を占めます。前年（2024年設置）の資料では、内訳が金額でも示されています。見積書の項目と照らし合わせる物差しとして使えます。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について」（調達価格等算定委員会 資料1・2024年12月）（2024年設置・新築の平均の内訳。5kW換算はえねっとハウスが計算。2026年10月27日確認）

割合にすると、パネルが約47％、工事費が約29％、パワコンが約17％、架台が約10％です（2024年設置の内訳からえねっとハウスが計算）。国のデータには「申請費」という独立した項目はありません。見積りに申請費や諸経費が別に書かれている場合は、何の手続きの費用かを確認しましょう。えねっとハウスでは、補助金申請の書類作成と手続きを無償で代行しています。

工事費は、家の条件で大きく変わる部分です。3階建てや隣家との距離が近い家は足場の範囲が広がります。屋根の面が多い家は、パネルの配置や配線の手間が増えます。

屋上が平らな陸屋根（ろくやね）は、架台や防水工事が必要になり、費用が上がりやすい屋根です。その分、都の補助には上乗せがあります。既存の戸建てなら架台が10万円/kW、防水工事が18万円/kWで、いずれも材料費と工事費の合計が上限です。新築の戸建ては対象外です。

新築と既存住宅（後付け）で費用はどう違う？

国の資料では、住宅用太陽光のシステム費用は新築・既存住宅とも同じ傾向で、2023年度以降はやや上がっているとされています。違いが出るのは、工事の進め方と補助の手厚さです。

出典：調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」、資源エネルギー庁「太陽光発電について」（2024年12月）、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、東京都「太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります」（2026年10月27日確認）

東京都の設置義務（建築物環境報告書制度）は、施主ではなく事業者に課される義務です。対象は、都内の年間供給延床面積が合計2万㎡以上のハウスメーカー等が新築する、延床面積2,000㎡未満の建物です。既存の建物は対象外なので、今の家に後から付けるかどうかは、これまでどおり自分で決めます。

既存住宅は、屋根が傷んでいれば先に補修が必要になることがあります。屋根の塗装や葺き替えを近いうちに予定しているなら、太陽光の設置と時期を合わせると、足場を一度で済ませられます。都の補助は既存住宅のほうが手厚く、1kWあたり2万〜3万円多く出ます。

太陽光の費用と補助金を無料で試算住所か屋根の図面をLINEで送っていただければ、屋根の寸法から載せられる容量と補助金・概算費用をお出しします。東京都の補助金の申請書類も無償で代行します

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設置後にかかる費用（維持費）

太陽光は設置して終わりではありません。長く使うと、次の費用がかかります。国の資料にある業界団体へのヒアリング結果（5kW想定）では、相場は次のとおりです。

• パワコンの交換20年間で一度は交換され、費用は38.4万円程度が一般的な相場とされています。前年の調査（42.3万円程度）より下がりましたが、人件費などで変動します。
• 定期点検発電量の維持と安全のため、3〜5年ごとに1回程度の点検が推奨されています。1回あたりの相場は約3.8万円です。えねっとハウスでは、太陽光の定期点検を無料で行っています。

同じ資料では、国への定期報告データの平均は1,045円/kW/年で、88％が0円でした。点検や修理が発生しない年が多いためと考えられています。つまり、毎年少しずつかかるというより、数年おきの点検と、20年に一度ほどのパワコン交換にまとまってかかる費用です。

パワコンの交換費用は、20年でならすと年約1.9万円です。後で慌てないよう、売電収入の一部を積み立てておくと安心です。パワコンの交換は「10〜15年ごと」と書かれていることもありますが、国の資料のヒアリングでは「20年間で一度は交換」とされています。実際の時期は機器の保証年数と使い方で変わるため、見積りの段階で保証が何年かを確認しておきます。

なお、東京都の2026年度の太陽光の補助（クール・ネット東京）は新規に設置する設備が対象で、事業ページにはパワコンだけの交換への補助は書かれていません。交換費用は自己負担と考えて計画しておきます。

撤去・廃棄の費用

太陽光パネルを外して処分する費用もかかります。国の「廃棄等費用積立制度」は10kW以上の太陽光が対象で、10kW未満の住宅用は対象外です。積み立ての仕組みがないため、屋根の葺き替えや建て替えで外すときの費用は、持ち主が用意します。

撤去費用の公的な相場データは見当たらないため、この記事では金額を示しません。設置の見積りを取るときに、将来の取り外し・再設置や処分の費用もあわせて聞いておくと安心です。

何年で元が取れる？回収シミュレーション

5kWの太陽光を、東京都の既存住宅に機能性PVで設置した場合の回収を計算しました。発電量や使い道は、国が2026年度の売電価格を決めるときに使っている想定値です。

経済効果は、次の前提で計算しました。

• 発電量設備利用率13.7％で、年間約6,000kWh。
• 使い道30％を家で使い、70％を売電。家で使う電気は1kWhあたり27.31円の電気代の節約として計算。
• 売電単価2026年度の買取価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh。11年目以降は10.0円/kWhで計算。
• パワコン交換の積立38.4万円を20年でならして、年約1.9万円を差し引き。定期点検は無料点検の前提で含めていません。

出典：調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」別紙1、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」の想定値・買取価格をもとに、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）

この前提では、実質負担の約21万円は2年目に回収できる計算です。一方、補助金を使わずに同じ税込121万円を払うと15年目、公的データの平均額（約145万円）なら18年目まで回収にかかります。太陽光の費用が見合うかどうかは、補助金を使えるかで大きく変わります。

実際の家庭では、発電した電気のうち売電に回る割合は平均64.8％（中央値60.7％）で、想定の70％より家で使う割合がやや多いとされています。売電単価が下がる5年目以降は、昼間に電気を使う家庭ほど効果が大きくなります。夜に使う分まで増やしたい場合は、蓄電池の追加を検討します。費用は太陽光と蓄電池のセット費用の記事で計算しています。

見積書で確認すべきポイント・費用を抑える方法

• kW単価で比べる総額を容量で割ると、容量の違う見積りどうしでも比べられます。複数の会社の見積りを比べるときも、この方法が使えます。平均の28.9万円/kW、安い側の目安の25.6万円/kWと照らし合わせます。安すぎる場合は、工事の範囲や保証が抜けていないか確認します。
• 内訳が分かれているかパネル・パワコン・架台・工事費が別々に書かれていると、上の内訳の表と比べやすくなります。「一式」だけの見積りは、何が含まれるかを質問しましょう。
• パネルが補助の対象か機能性PVの上乗せは、都が認定した製品だけが対象です。見積りのパネルの型番が認定製品か、どの区分（何万円/kW）かを確認します。
• 契約前の事前申込都の補助は、原則として契約の前に事前申込が必要です。電灯契約ごとに申し込みます。申し込みの前に契約すると、補助を受けられないことがあります。
• 支払い方法と還元キャンペーン2026年度の事前申込分から、金融機関が発行する支払いの証明書などが必須です。キャッシュバックや商品券、ポイントの還元は、補助の対象経費から差し引かれます。
• パワコンと点検の費用パワコンの保証年数と、20年ほどで交換が必要になることを確認します。定期点検が無料か有料か（有料なら1回約3.8万円が相場）も、契約前に聞いておきます。

初期費用0円（リース・電力販売）を選ぶ場合

設置費用を払わずに太陽光を載せる方法もあります。事業者が設備を貸し出して毎月の利用料を受け取る「リース」と、事業者の負担で設置して発電した電気を住人に売る「電力販売」（PPAとも呼ばれます）です。

東京都の太陽光の補助は、こうした機器貸与者・電力販売事業者も対象です。その場合は、リースや電力販売の契約金額から助成金の分が差し引かれていることが交付の条件になっています。事業者と住人が共同で事前申込をし、契約はその後に結びます。

初期費用がかからない代わりに、毎月の支払いが契約期間中続きます。比べるときは、契約期間中に払う総額と、自分で買って補助を使った場合の実質負担を並べて見ます。あわせて、途中で解約や売却をするときの扱い、期間が終わった後に設備が誰のものになるか、屋根を修理するときの取り外し費用を誰が持つかを、契約書で確認しましょう。

えねっとハウスの施工事例

えねっとハウスは、東京都の補助（クール・ネット東京）を使った太陽光の施工を都内各地で手がけています。補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です（補助金サポートの詳細）。下の世田谷区の事例は太陽光4.8kW、町田市の事例は太陽光7.2kW、大田区の事例は木造3階建てへの太陽光3.52kWの設置です。

そのほかの事例は施工事例の一覧、太陽光の基本は太陽光発電の基礎知識の記事をご覧ください。

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