家庭用蓄電池の価格相場はいくら？公的データの容量別の総額と東京都の補助金を使った実質負担（2026年）

2026.10.29蓄電池読了目安：約19分

最終更新

2026年10月29日

情報確認日

2026年10月29日時点の公表資料で確認（経済産業省（定置用蓄電システム普及拡大検討会・調達価格等算定委員会）、東京都、クール・ネット東京、SIIの公表資料）

執筆・監修

えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）

蓄電池の価格相場（1kWhあたり・公的データ）

蓄電池の価格は、業者や記事によって大きく違います。この記事では、経済産業省の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」がまとめた資料の単価を使います。根拠のはっきりした数字で相場をつかむためです。2026年10月27日時点で、家庭用の価格データはこの資料（2025年3月公表）が最新です。

資料には2つの単価があります。1つは、国の補助事業で採用された蓄電池の平均です。工事費込みで12.1万円/kWhでした。もう1つは、補助事業以外で導入する場合の標準的な水準です。設備費15〜20万円/kWhに、工事費2万円/kWh程度がかかるとされています。

出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「2024年度 結果とりまとめ」（2025年3月7日） p.11・14（2026年10月27日確認）

電池部分は設備費の半分ほどです。残りは、パワコン（パワーコンディショナー、電池の電気を家庭で使える形に変える機器）や、制御装置などの付帯設備が占めています。工事費には、基礎工事・据付工事・電気工事・付帯工事が含まれます。

検索すると「1kWhあたり15〜20万円」という相場をよく見かけます。これは資料では設備費だけの水準です。実際に払う金額は、工事費の2万円/kWh程度を足した17〜22万円/kWhで考えてください。なお、メーカー別・機種別の価格は公的な統計がないため、この記事では載せていません。比べるときは、後で説明する「1kWhあたりの価格」に直す方法が使えます。

補助事業と補助事業以外で単価が違う理由

同じ資料には、単価の差が生まれる理由も書かれています。国の補助事業では、導入価格（設備費と工事費）が1kWhあたり14.1万円以下であることが要件でした（2023年度の事業）。そのため、補助を使う事業者は、補助の上限に合わせた価格で申請する傾向があります。

一方で、補助金を使わずに販売して利幅を確保する事業者もいる、と指摘されています。訪問販売のように説得して売る商材になりやすく、価格が下がりにくい場合があることも書かれています。見積りが高いか安いかは、この2つの単価を物差しにして判断できます。

容量別の価格の目安（補助金なし）

上の単価に容量を掛けて、よく選ばれる容量ごとの総額を出しました。工事費込みの目安です。

出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会の資料の単価に容量を掛けて、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）。資料には税込・税抜の区別が書かれていないため、目安として見てください

10kWhでは、2つの計算の差が50〜100万円になります。蓄電池の見積りは、総額だけでなく「1kWhあたりいくらか」に直して比べると、高いか安いかが分かりやすくなります。なお、持ち運びできるポータブル電源は家に据え付ける蓄電池とは別の製品で、この表には含みません。

価格を左右する要素と内訳

蓄電池は、容量が小さいほど1kWhあたりの価格が高くなります。補助事業のデータでは、5kWhを境に単価が大きく下がっています。工事費も、容量が大きいほど1kWhあたりでは安くなる傾向です。

出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「2024年度 結果とりまとめ」 p.12（令和5年度の補助事業データ。2026年10月27日確認）。合計はえねっとハウスが足し算したもの

容量のほかにも、価格を変える要素があります。公的な資料に金額の差は示されていないため、ここでは仕組みだけ説明します。

• 停電時に使える範囲（特定負荷型・全負荷型）停電時に一部の部屋だけに電気を送る「特定負荷型」と、家全体に送る「全負荷型」があります。全負荷型は分電盤まわりの工事が増え、価格が上がりやすくなります。国の資料でも、災害への備えとして全回路をバックアップできる中・大容量の需要が大きいとされています。
• パワコンの種類（単機能型・ハイブリッド型）太陽光と蓄電池でパワコンを共用する「ハイブリッド型」は、太陽光のパワコンの交換時期に合わせると機器をまとめられます。今のパワコンを残す「単機能型」は、工事が小さく済む場合があります。
• 電池の調達先国の資料では、海外の工場で製造する製品（海外製ODM）は、電池部分が国内製より1kWhあたり数万円安いケースもあるとされています。
• 工事の条件工事費は容量との関係がはっきりせず、メーカーや案件ごとのばらつきが大きいとされています。設置場所から分電盤までの距離、基礎の工事、太陽光との接続で変わります。

太陽光とセット・後付けの場合の価格

蓄電池の価格は「太陽光と同時に入れるか」「今ある太陽光に足すか」でも変わります。どちらも東京都の補助の対象ですが、計算の前提が違います。

太陽光と同時に入れる場合（セット価格）

国の資料の単価で、太陽光5kWと蓄電池10kWhを同時に入れる場合を計算しました。太陽光は、国の調達価格等算定委員会の資料にある2025年設置の平均28.9万円/kW（新築の住宅用）を使います。

出典：調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）p.29–30、定置用蓄電システム普及拡大検討会の資料の単価に容量を掛けて、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）。太陽光の単価は新築の平均で、既存住宅では足場などで変わります

東京都では太陽光にも補助があります。既存住宅に5kW（都が認定する機能性PV）と蓄電池10kWhを入れ、都のDR実証に参加すると、補助は合計215万円です。税込258.5万円と仮定すると実質負担は約43.5万円で、4年目に回収できる計算です。計算の前提は太陽光＋蓄電池のセット費用の記事で説明しています。

今ある太陽光に後付けする場合

後付けでも、蓄電池本体の価格の考え方は同じです。違いは、太陽光のパワコンをどうするかです。

• 単機能型を足す今の太陽光のパワコンはそのまま使い、蓄電池用のパワコンを追加します。太陽光側の工事が少なく、太陽光の保証にも影響しにくい方法です。
• ハイブリッド型に替える太陽光のパワコンを外し、太陽光と蓄電池で共用するパワコンに替えます。国の資料では、太陽光のパワコンは20年間で一度は交換され、費用は38.4万円程度が一般的な相場とされています。今のパワコンが交換時期に近いなら、その費用を兼ねられる場合があります。
• 都の補助太陽光が設置済みの家は、蓄電池を新しく入れると1kWhあたり10万円です。すでにある蓄電池を増設する場合は6万円/kWhです。

この記事の後半の試算は、この「後付け」のモデルで計算しています。

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東京都の補助金を使った場合の実質負担

東京都では、クール・ネット東京の「家庭における蓄電池導入促進事業」で、蓄電池に補助が出ます。2026年度（令和8年度）の補助は次のとおりです。2026年10月27日時点で受付中です。

• 新しく設置する場合1kWhあたり10万円です。都のDR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。
• 都のDR実証に参加する場合DR実証（登録された事業者が遠隔で蓄電池の充放電を調整する取り組み）に参加すると、10万円が上乗せされます。必要なIoT機器を付けると、さらに5万円が加わります（IoT機器が蓄電池に含まれている場合は10万円のみ）。120万円の上限もかかりません。
• 今ある蓄電池を増設する場合1kWhあたり6万円です。DR実証に参加しない場合は72万円が上限です。
• 太陽光が必要太陽光が設置済みか、同時に設置することが条件です。太陽光がない場合は、再エネ電力メニュー（再生可能エネルギー由来の電気の料金プラン）の契約が必要です。

えねっとハウスでは、大容量の蓄電池は都のDR実証への参加を基本に試算しています。容量が大きいほど、総額に対する補助の割合が高くなるためです。その前提で、容量別の実質負担の早見表を作りました。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」、東京都 報道発表 別紙2「令和8年度 助成メニュー」（2026年2月18日）をもとに、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）

設置費用は、補助の計算を説明するために「税抜＝DR実証に参加した場合の補助＋10万円」と置いた仮の金額です。1kWhあたりでは11.7〜15.0万円で、公的データの単価の範囲に近い水準ですが、相場の数値ではありません。実際の金額は設置場所や工事で変わるため、見積りで確認してください。

補助は税抜の対象経費が上限です。補助が満額出ても、消費税分（たとえば10kWhで税抜125万円なら12.5万円）は必ず自己負担になります。また、都の補助の対象経費は、国や区市町村からの補助を差し引いた額で計算します。区市の補助と組み合わせる場合は、合計が税抜の経費を超えない範囲で考えてください。

DR実証に参加しない場合、補助は12kWhで上限の120万円に達します。15kWhでは、参加する場合と比べて補助が45万円少なくなります。12kWhを超える容量を選ぶなら、DR実証に参加するかどうかで負担が大きく変わります。参加すると、補助の交付決定を受けた年度から2年度の間、電力需給がひっ迫したときや年10日以上、事業者が遠隔で蓄電池を制御する契約を結びます。制度の詳しい条件は東京都の蓄電池補助金の記事で説明しています。

国のDR補助金と都のDR実証は別の制度

名前が似ていますが、国のDR補助金（環境共創イニシアチブ＝SIIが窓口の家庭用蓄電システム導入支援事業）と、都のDR実証は別の制度です。国のDR補助金は、2026年5月29日に申請額が予算に達して公募が終了し、再開の予定はないと発表されています（2026年10月27日確認）。2026年10月時点で東京都内の家庭が使えるのは、都の蓄電池の補助と、それに上乗せされる都のDR実証です。区市町村によっては独自の補助もあります。たとえば江東区の補助は江東区の補助金の記事で紹介しています。

蓄電池の価格は今後下がる？国の目標と推移

国の資料に出てくる家庭用蓄電池の単価（工事費込み）を、年度順に並べました。調べ方が資料ごとに少し違うため、流れをつかむ目安として見てください。

出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会「結果とりまとめ」（2021年2月2日）p.10・65・67、同「2024年度 結果とりまとめ」（2025年3月7日）p.11（2026年10月27日確認）。10kWhの金額はえねっとハウスが掛け算したもの

補助事業のデータでは、2022年度から2023年度の1年で約13％下がりました。特に工事費が下がっています。国は2030年の目標を工事費込み7万円/kWh（税抜）としています。これは、太陽光と組み合わせた家庭で、蓄電池を入れたほうが経済的に得になる水準として試算された値です。

ただし、目標にはまだ距離があります。事業者へのヒアリングでは、足元は人件費が上がっていて、補助事業以外の工事費は2万円/kWh程度が標準とされています。また、2024年度以降の家庭用の価格データは、2026年10月27日時点でまだ公表されていません。

待てば下がる可能性はありますが、補助は年度ごとに見直されます。今の東京都の補助（1kWhあたり10万円）は、2023年度の平均単価12.1万円/kWhの8割ほどにあたります。価格が下がるのを待つより、その年に使える補助と合わせて判断するのが確実です。

蓄電池だけを足すと何年で元が取れる？

すでに太陽光がある家に、蓄電池10kWhを足す場合で計算しました。売電の買取期間（10年）が終わった、いわゆる卒FITの家を想定しています。

電気代の効果は、次の前提で計算しました。単価は、国が住宅用太陽光の売電価格を決めるときに使っている2026年度の想定値です。

• 蓄電池の使い方昼に売電していた電気のうち、1日5kWhをためて夜に使うと仮定（年1,825kWh）。充放電のロスやDR実証の謝礼は含めていません。
• 単価家で使う電気は1kWhあたり27.31円の節約、卒FIT後の売電は10.0円/kWhで計算。1kWhを売らずに使うと約17円の得になります。
• パワコン交換の積立国の資料では、パワコンは20年で一度は交換され、費用は38.4万円程度が一般的とされています。これを20年でならして年約1.9万円を差し引きます。定期点検の費用は含めていません。えねっとハウスでは定期点検を無料で行っています。

出典：調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）別紙1の想定値とp.31の業界ヒアリングをもとに、えねっとハウスが計算（2026年10月27日確認）。蓄電池の使い方は仮定です

この前提では、実質負担の22.5万円を回収するのは19年目です。ハイブリッド型のパワコンは太陽光と共用なので、交換の積立をすべて蓄電池の費用とみなさなければ、8年目に回収できる計算になります。

補助金を使わずに税込137.5万円を払った場合は、積立を含めないで計算しても40年以上かかります。売電の買取期間中の家では、2026年度に設置した場合の買取価格24円/kWhで計算すると、効果は年0.6万円ほどにとどまります。売るのも家で使うのも、得になる額がほとんど変わらないためです。

「蓄電池はやめたほうがいい」と言われるのは、主にこの回収の難しさのためです。蓄電池は、電気代だけで元を取る設備ではありません。停電への備えとして考え、費用は補助金で下げるのが現実的です。

見積りで確認すべきポイント

• 1kWhあたりの価格に直す総額を容量で割り、公的データの12.1万円/kWh（補助事業の平均）と17〜22万円/kWh（補助事業以外）と比べます。容量は、カタログの「定格容量」と実際に使える「実効容量」が違う機種があるため、どちらの数字かも確認します。
• 工事費の内訳据付、配線、分電盤の工事、太陽光との接続、基礎の工事などが分かれているかを見ます。全負荷型にするか、パワコンを交換するかで金額が変わります。
• 保証の年数と中身メーカーの無償保証の年数と、何年後にどれだけの容量を保証するかを保証書で確認します。国の補助事業の登録要件（2023年度）では、メーカーの無償保証と充放電の試験による性能年数がともに10年以上とされていました。販売店の保証はこれに含まれません。
• 補助の対象機種か2026年10月1日以降に都へ事前申込をする場合、国（SII）が2026年度に登録した機器だけが補助の対象です（4月1日〜6月30日に契約・工事が済んだ場合を除く）。見積りの機種が対象かを確認します。
• 契約の前に事前申込都の補助は、契約前に事前申込が必要です。DR実証の契約も、補助の実績報告より前に結ぶ必要があります。
• 支払い方法と還元キャンペーン2026年度の事前申込分から、金融機関が発行する支払いの証明書などが必須で、現金で払うと補助の対象外です。キャッシュバックや商品券、ポイントの還元は、対象経費から差し引かれます。
• 税込と税抜見積りが税込か税抜かを確認します。補助は税抜の対象経費が上限なので、消費税分は自己負担として資金計画に入れておきます。
• 同じ条件で複数の見積りを比べる容量・停電時に使える範囲・パワコンの種類をそろえて、2社以上の見積りを比べます。補助を使う前提で見積りを取ると、補助の上限に合わせた価格の水準と比べやすくなります。

えねっとハウスの施工事例

えねっとハウスは、東京都の補助（クール・ネット東京）を使った蓄電池の施工を、都内各地で手がけています。補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です（補助金サポートの詳細）。下の大田区の事例は太陽光3.52kWと蓄電池15kWh、足立区の事例は蓄電池19.9kWhにエコキュートとV2Hを組み合わせた施工です。

そのほかの事例は施工事例の一覧、機器の選び方は太陽光・蓄電池のページをご覧ください。

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