電気代が高いときの対策は？請求書の内訳から「効く順」に見直す方法（2026年・東京電力エリア）

2026.10.30電気代削減読了目安：約20分

最終更新

2026年10月30日

情報確認日

2026年10月30日時点の公表資料で確認（東京電力エナジーパートナーの料金表（2026年11月1日改定）・燃料費調整単価、経済産業省・資源エネルギー庁・環境省・東京都の公表資料）

執筆・監修

えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）

電気代が高いかは「金額」より「使用量」で判断する

電気代が高いと感じたら、最初に請求書（検針票）の使用量を見てください。電気代の金額は、同じ使い方でも月によって変わります。燃料費調整額（燃料の価格に合わせて毎月変わる調整分）や、国の料金支援が単価に入るためです。

比べる目安になるのが、月400kWhという使用量です。経済産業省は、総務省の家計調査をもとに「一般的な世帯の1か月の電力使用量」を400kWhとしています。400kWhを大きく超えていれば、使い方や設備に見直しの余地があります。

世帯の人数によっても使用量は変わります。環境省の統計では、2023年度の1世帯あたりの電気の使用量は全国平均で年3,911kWh（月約330kWh）、電気代は年11.1万円でした。関東甲信の電気代は年10.93万円です。人数別の目安を、電気のCO2排出量の比から換算すると次のとおりです。

出典：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」世帯人数別のCO2排出量（2023年度）、同「家庭でのエネルギー代について」（2026年10月27日確認）。使用量の目安は、全世帯の平均（1.67t＝3,911kWh）との比でえねっとハウスが換算した概算です

家計全体でも電気代の負担は増えています。総務省の家計調査では、2025年の二人以上の世帯の「光熱・水道」は月24,547円で、前年から名目6.2％増えました。1月と7月は、前月の気温の影響で電気代が増えたとされています。

請求書の内訳：月400kWhで約1万5,300円になる仕組み

東京電力エナジーパートナーの従量電灯B（40A）で、月400kWh使った場合の電気代を計算しました。料金単価は2026年11月1日からの新しい単価、燃料費調整単価は2026年11月分の値です。

出典：東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」、同「燃料費調整単価等一覧」、経済産業省「2026年度の賦課金単価」（2026年3月19日）（2026年10月27日確認）。税込。端数処理は簡略化しています

ここで大事なのは、従量電灯Bは使うほど単価が上がる「3段階制」だという点です。300kWhを超えた分は、電力量料金40.54円に燃料費調整額と再エネ賦課金を足して、1kWhあたり約39円になります。最初の120kWhより約10円高い電気です。

逆に言えば、使用量を減らすと、まずこの約39円の電気から減っていきます。どの対策でも、減らした1kWhの価値がいちばん高いのは、使用量が多い家庭です。

なぜ今高い？国の支援の終了と11月の料金改定

国は2026年7〜9月使用分について、電気料金の値引き（電気・ガス料金支援）を行いました。家庭向け（低圧）の値引きは、7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhでした。その前の冬にも、2026年1月・2月使用分に4.5円/kWh、3月使用分に1.5円/kWhの値引きがありました。10月・11月使用分には支援がありません。資源エネルギー庁は冬の支援として、2026年12月使用分に1.0円/kWh、2027年1月・2月使用分に4.5円/kWhの値引きを行うと案内しています（2026年10月30日確認）。標準的な家庭で3か月約7,000円の負担引下げとされ、3月使用分は気候やエネルギー価格を見て検討するとされています。

さらに東京電力は、送配電網の利用料（託送料金）の見直しを反映して、2026年11月1日から従量電灯Bの単価を改定しました。基本料金は10Aあたり311円75銭から392円06銭に、電力量料金は各段階0.05円上がります。

出典：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」、同「低圧の料金メニューの見直しについて」、経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援」（2026年6月12日）、資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」（2026年10月27日確認）。電気代は従量電灯B・40Aのモデル計算

同じ400kWhでも、11月分は10月分より約1,930円高くなります。内訳は、国の支援がなくなった分が約1,400円、料金改定の分が約340円、燃料費調整単価の変動が約190円です。燃料費調整単価は毎月変わるため、来月以降も同じとは限りません。冬の支援が始まると、400kWhなら12月使用分は約400円、2027年1月・2月使用分は約1,800円ずつ安くなる見込みです。ただ、単価の上下は家庭では選べません。家庭で変えられるのは「買う電気の量」と「契約の中身」です。

再エネ賦課金も、買った電気の量に比例してかかります。2026年度は4.18円/kWhで、月400kWhなら月1,672円、年20,064円です。太陽光で発電して家で使った電気には、この賦課金もかかりません。

電気代が異常に高いときの原因の調べ方

「先月より急に高い」「使い方は変わらないのに増えた」というときは、次の順に確かめると原因を絞り込めます。

1. 検針期間の日数を確かめる請求書を見てすぐ請求書の使用期間が何日間かを見ます。日数が多い月は、それだけ使用量も増えます。使用量を日数で割り、1日あたりで比べると正確です。
2. 前年の同じ月と比べる請求書・会員サイトでエアコンを使う夏と冬は、使用量が増えるのが普通です。東京電力の会員サイト「くらしTEPCO web」では、毎月の料金・使用量に加え、前年や似た家庭との比較も確認できます。
3. 単価の変化を分けて考える使用量が増えていないとき使用量が同じなのに金額だけ上がった場合は、燃料費調整額、国の支援の終了、料金の改定が原因です。この記事の上の表のように、2026年11月分はこの3つが重なっています。
4. 暮らしと家電の変化を思い出す使用量が増えたとき在宅時間が増えた、家族が増えた、電気ストーブや衣類乾燥機を使い始めた、などがないか確かめます。長く使っている冷蔵庫やエアコンは、買い替え（下の「東京ゼロエミポイント」）も選択肢です。
5. 漏電を疑う原因が見当たらないとき分電盤の漏電ブレーカーが正常に働くか、特定の家電を使うとブレーカーが落ちないかを確かめます。東京電力パワーグリッドの安全点検サービス（有料：平日日中13,000円、土日祝日・夜間17,000円）では、測定器で漏電していないかを検査します。ブレーカーの操作で不安があるときは、自分で触らず電力会社や電気工事店に相談してください

出典：東京電力パワーグリッド「安全点検サービス」、東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」（くらしTEPCO webの案内）（2026年10月27日確認）

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対策を「年間の削減額」で比べる

電気代の対策はたくさん紹介されていますが、効果の大きさはまちまちです。そこで、上のモデル世帯（従量電灯B・40A・月400kWh）を物差しにして、年間の削減の目安を並べました。

出典：基本料金・電力量料金は東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」（2026年11月1日以降の単価）、省エネ量は資源エネルギー庁 省エネポータル、太陽光の発電量・売電単価は調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」の想定値（2026年10月27日確認。算定委員会資料は2026年10月22日確認）をもとに計算

省エネ行動は、無料ですぐできるのが強みです。一方、減る量では太陽光の自家消費が5倍以上になります。電気代を「少し」下げたいなら使い方の見直し、「大きく」下げたいなら設備、という分け方がわかりやすくなります。以下、順に説明します。

対策1：契約アンペアを見直す（すぐできる）

従量電灯Bの基本料金は、契約アンペア（同時に使える電気の大きさ）で決まります。2026年11月1日からは10Aにつき月392.06円です。

出典：東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」（2026年10月27日確認）

注意点は、アンペアを下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなることです。エアコン・電子レンジ・ドライヤーなどを同時に使う時間帯を思い出してから決めてください。オール電化の家庭やエコキュートのある家庭は、契約の種類そのものが違うことがあります。

対策2：家電ごとの使い方を「効く順」に見直す

資源エネルギー庁の省エネポータルには、行動ごとの年間の省エネ量が載っています。減る量の大きい順に6つ並べました。

• 電気ポットを長時間保温しない6時間保温するより、プラグを抜いて使うときに沸かし直す方が年107.45kWh少なくなります。
• 冷蔵庫の設定を「強」から「中」に周囲22℃の条件で年61.72kWhの省エネです。
• 暖房の設定温度を1℃下げるエアコン（2.2kW）で21℃→20℃にすると年53.08kWh。冬の室温は20℃が目安とされています。
• 冷蔵庫に詰め込みすぎない詰め込んだ場合と半分の場合の比較で年43.84kWh。
• エアコンのフィルターを月1〜2回掃除目詰まりしたままと比べて年31.95kWh。
• 冷房の設定温度を1℃上げる27℃→28℃で年30.24kWh。

6つを合わせると約330kWhです。モデル世帯で300kWhを超えた分（約39円）から減ると考えると、年約1.3万円になります。省エネポータルにも金額が載っていますが、前提の電気料金の単価が古いため、ここでは使用量から計算し直しました。

そのほかの家電でも、省エネポータルに載っている効果は次のとおりです。

出典：資源エネルギー庁 省エネポータル「照明」・「テレビ・パソコン」・「お風呂・トイレ」（2026年10月27日確認）。金額はモデル世帯の300kWh超の単価（39.39円）でえねっとハウスが計算

エアコンの「つけっぱなし」は、条件で答えが変わります。メーカーの検証では、30分ほどの外出ならつけっぱなしの方が安く、夜間2時間ほど外出する場合は消した方が安い結果でした。部屋の断熱や外の気温でも変わるため、短い外出はそのまま、長い外出は消す、と使い分けるのが現実的です。暑さ・寒さを我慢する節電は、健康を損なうおそれがあるので避けてください。

古い家電の買い替えと東京都のポイント

東京都の「東京ゼロエミポイント」では、登録店舗で省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い替えると、ポイント相当額（1ポイント＝1円）が販売価格から直接値引きされます。通常の買い替えで最大26,000ポイント、製造から15年以上たったエアコン・冷蔵庫からの買い替えでは最大80,000ポイントです。対象期間は2024年10月1日〜2027年3月31日です（2026年10月27日確認）。対象の製品と店舗は、購入前に東京都の案内で確かめてください。

出典：東京都環境局「家電・給湯器買い替え」、東京都 報道発表（2026年2月18日）（2026年10月27日確認）

対策3：料金プランは「夜が安い」とは限らない

電気代の対策として「夜間が安いプランに変える」がよく挙げられます。しかし今の東京電力のプランでは、夜の単価と従量電灯Bの単価の差は大きくありません。

出典：東京電力エナジーパートナー「スマートライフS／L」、同「低圧の料金メニューの見直しについて」の料金単価表（2026年10月27日確認）。燃料費調整額・再エネ賦課金は別

夜の27.91円は、従量電灯Bの最初の120kWhの単価（29.85円）と約2円しか違いません。安い時間帯は午前1時〜6時の5時間だけです。昼の単価は35.81円なので、昼間に家にいて電気を使う家庭では、かえって高くなることもあります。

電力会社を切り替える場合も、見るべきは「1kWhあたりの合計」です。基本料金の有無、段階料金の区切り、燃料費調整額の上限の有無、市場価格に連動するかどうかで、同じ使用量でも金額が変わります。東京電力の場合、従量電灯などの規制料金には燃料費調整額の上限がありますが、スタンダードなどの自由料金にはありません。直近12か月の使用量を手元に置いて、各社のシミュレーションで比べてください。

対策4：太陽光と蓄電池で「買う電気」を減らす

使い方の見直しで減らせるのは、年に数百kWhです。それより大きく減らすには、電気を自分の家でつくって使う方法があります。

国の想定では、住宅用の太陽光は設備利用率13.7％です。5kWなら年約6,000kWhを発電し、そのうち30％の約1,800kWhを家で使う計算です。月にならすと約150kWhです。

モデル世帯で月400kWhが250kWhに減ると、減るのは300kWh超の100kWhと、120〜300kWhの50kWhです。燃料費調整額と再エネ賦課金も含めると、月約5,700円、年約6.8万円の節約になります。国の資料の想定値（1kWhあたり27.31円）で計算すると年約4.9万円なので、使用量が多い家庭ほど自家消費の価値は高くなります。

残りの約4,200kWhは売電します。2026年度に認定を受けた住宅用太陽光の買取価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。5年目以降は売るより家で使う方が得になるため、蓄電池にためて夜に使う価値が上がります。

ただし、蓄電池だけで電気代を下げて元を取るのは難しいのが実情です。蓄電池の価格に対して、1年で減る電気代が小さいためです。太陽光と組み合わせ、東京都の補助金を使うことが前提になります。

窓の断熱と給湯器の国の補助（2026年度）

冷暖房の電気を減らすには、窓の断熱も効きます。国の「住宅省エネ2026キャンペーン」では、断熱窓への改修（先進的窓リノベ2026事業）や高効率給湯器の設置（給湯省エネ2026事業）に補助があります。予算の上限に達すると受付が終わる仕組みで、2026年10月30日時点の予算に対する申請額の割合は、窓が33％、給湯器が54％です。申請は工事をする事業者が行います。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（2026年10月27日確認）

東京都の補助金を使った場合の負担（モデル試算）

東京都では、太陽光と蓄電池の両方に補助があります。太陽光＋蓄電池のセット費用の記事と同じ前提で、実質負担を示します。

この試算では、年間の効果を国の想定値（自家消費27.31円/kWh）で計算し、パワコン交換の積立（38.4万円を20年でならして年約1.9万円）を差し引いても、4年目に実質負担を回収できる計算です。上で見たように、月400kWh以上使う家庭では自家消費の価値がさらに高くなります。定期点検の費用は含めていません。えねっとハウスでは太陽光・蓄電池の定期点検を無料で行っています。

補助金の金額や条件は、東京都の太陽光の補助金（2026年度）と東京都の蓄電池の補助金（2026年度）で詳しく解説しています。太陽光だけの費用は太陽光発電の費用の記事をご覧ください。

えねっとハウスの事例：小さな屋根でも電気代対策

東京都江東区の事例では、電気代の高騰と、水害時の停電への備えがご相談のきっかけでした。屋根が小さいため太陽光は2.73kWですが、蓄電池を14.9kWhと大きめにして、ためた電気を夜に使う設計にしました。クールネット東京と江東区の2つの補助金を使っています。

えねっとハウスは、補助金の申請書類の作成と手続きを無償で代行しています。2022年10月〜2026年10月の代行件数は約1,070件です。ほかの事例はお客様の声・事例、設備の組み合わせは太陽光・蓄電池のページでご覧いただけます。電気代の明細と屋根の条件から、設備を入れる場合と入れない場合の両方をご提案します。

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