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【2026年度】江戸川区の太陽光・蓄電池補助金|区の単独補助は終了。都の助成と「再エネ切替+上乗せ」最大4万円

補助金・制度読了目安:約12分

最終更新
2026年10月31日
情報確認日
2026年10月31日時点の公表資料で確認(江戸川区・東京都・SIIの公表資料)
執筆・監修
えねっとハウス(サステナブリッジ合同会社)

受付状況:受付中(2026年10月31日確認。江戸川区の再エネ電力切替補助は区の残件数表が10月23日時点で受付中、東京都の太陽光・蓄電池の助成も受付中)

この記事の答え

江戸川区の太陽光・定置型蓄電池への単独の補助は令和7年度で終わり、2026年度に区から出るのは、電気を再エネ100%プランに切り替えたときの2万円と、切替の前後6か月以内に太陽光・蓄電池などを入れたときの上乗せ2万円(合計最大4万円・容量に関係なく定額)です。金額の大部分は東京都の助成(太陽光12万〜15万円/kW、蓄電池10万円/kWh)で、区の4万円は電力を切り替える人だけが受け取れます。

  • 金額の大部分は東京都の助成です。太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh(都のDR実証に参加)のモデルで、都314万円+区4万円=318万円になります
  • 区の上乗せは、電力の切替の前後6か月以内に設備を導入することが条件です。切替補助の申請は切替から1か月以上1年未満の間に行います
  • 都は契約の前に事前申込が必要です。区の手続きとは時期が違うので、都の申込を先に済ませます
江戸川区・再エネ切替2万円再エネ100%電力等への切替。一律
江戸川区・設備の上乗せ2万円太陽光・蓄電池・高効率給湯器のいずれか
東京都・蓄電池10万円/kWhDR実証に参加しない場合は上限120万円

江戸川区で使える補助金の積み上げ(2026年度)

太陽光5kWと蓄電池19.9kWhのモデルでの補助額の棒グラフ。東京都314万円、江戸川区4万円、国は2026年5月29日に終了で0円。合計318万円(DR実証に参加する場合)
金額はほぼ都の助成で決まる(出典:江戸川区・クール・ネット東京・SII)

2026年10月31日時点で使えるのは「東京都」と「江戸川区」の2つです。区の補助は設備の費用ではなく、電力の切替に対して出る定額の補助です。

国の蓄電池補助(DR家庭用蓄電池事業)は、予算に達したため2026年5月29日に公募を終え、運営団体のSII(環境共創イニシアチブ)は再開の予定はないとしています。都の蓄電池助成に上乗せされる「都のDR実証」は別の制度で、都の助成は2026年10月31日時点で受付中です。

国DR家庭用蓄電池事業(終了)0円
東京都太陽光 60万円+機能性PV 40万円+蓄電池 199万円+DR実証 15万円314万円
江戸川区再エネ切替 2万円+設備の上乗せ 2万円4万円
合計既存戸建・太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh・DR実証に参加する場合318万円

都の金額は単価と上限から計算した最大値で、税抜の助成対象経費が上限です。

江戸川区の補助制度(令和8年度 江戸川区脱炭素補助金)

江戸川区の補助のしくみ。再エネ100%プランへの電力の切替で2万円、太陽光・蓄電池・高効率給湯器のどれかを切替の前後6か月以内に導入すると上乗せ2万円。合計最大4万円で容量に関係なく定額
区の補助は切替と上乗せの2段(出典:江戸川区)

区のページには、「太陽光システム」と「定置型蓄電池」の単独の補助金メニューは令和7年度に終了した、と書かれています。2026年度(令和8年度)の戸建て向けメニューは次のとおりです。対象は区内に住所がある個人で、住民税の滞納がない方です。

メニュー補助額状況(2026年10月23日時点)
再エネ100%電力切替一律2万円補助決定183件/予定650件
設備の上乗せ2万円(切替と合わせて最大4万円)太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを、切替の前後6か月以内に導入した場合
ポータブル蓄電池一律1万円受付中/予定100件
電気自動車等一律10万円申請多数により7月26日に受付終了

出典:江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」、江戸川区「再エネ電力切替補助金(再エネ100%導入補助)」(2026年10月31日確認)

区は予定件数に達した時点で受付を終えます。残りの件数は、申請前に区のページの表で確認してください。

区の「気候変動対策に関する融資あっせん・助成制度一覧」(2026年8月21日更新)でも、太陽光・定置型蓄電池の設置費そのものへの区の補助は載っていません。

再エネ電力切替補助の要件

「再エネ100%電力」は、太陽光や風力などで発電した電気に、非化石証書などで環境価値を付けた電気です。化石燃料で発電した電気に環境価値を付けた「実質再エネ100%電力」も対象です。

区が紹介する電力会社は一例で、掲載のない会社でも要件を満たせば対象です。単価や基本料金はプランで違うので、2万円だけで決めず、毎月の電気代で比べてください。

設備の上乗せ(2万円)の条件と書類

対象の設備を1つ入れれば2万円で、複数入れても増えません。切替補助と同時に申請する場合は、次の書類を追加します。

すでに切替補助を受け取った人は、「上乗せ補助申請のみ」の様式で申請できます。「前後6か月」をいつから数えるか、購入日と設置日のどちらで見るかは、区のページだけでは細かく書かれていません。切替と工事の日程が離れる場合は、区の気候変動適応計画課に確認してください。

東京都の補助金との併用ルール

東京都と江戸川区の違い。申請の時期は、都が契約の前に事前申込、区が切替から1か月以上1年未満。金額は、都がkW・kWhごとの単価で計算、区が容量に関係なく定額。支払いの記録は、都が金融機関の証明書等で現金は対象外、区が支払完了がわかる書類
都と区の違い(出典:クール・ネット東京・東京都・江戸川区)

区の脱炭素補助金は、国や都の補助制度と併用できます。都の太陽光・蓄電池の助成は、クール・ネット東京が窓口です。

都の制度助成額(2026年度)主な条件
太陽光(既存住宅)3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円)
3.75kW超:12万円/kW
助成対象経費が上限。契約前に事前申込
機能性PVの上乗せ都が認定した製品の区分に応じて上乗せ(8万円/kWの区分など)認定製品を使う場合
蓄電池(新設)10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円)太陽光が設置済みか同時設置。ない場合は再エネ電力メニューの契約
DR実証への参加+10万円(制御用の機器を付ける場合は+15万円)実績報告の前にDRの契約を結ぶこと

出典:クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、同「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」(2026年10月31日確認)、東京都 報道発表(機能性PV、2026年3月30日)(2026年10月26日確認)

DR(デマンドレスポンス)は、電気が足りない時間などに、要請に合わせて蓄電池の充放電を調整する取り組みです。参加すると都の助成が増えますが、蓄電池の使い方に一部制約が出ます。詳細は東京都の太陽光補助金と東京都の蓄電池補助金の記事をご覧ください。

区の手続きが後だからといって、都の事前申込まで遅らせないでください。都の蓄電池助成は太陽光がない家では再エネ電力メニューの契約が要件なので、同じプランで区の要件も満たすかを、それぞれ確認します。支払いは振込やローンなど、記録が残る方法にします。

補助が出ない・減る主なケース

どれも、あとから取り戻せないものです。

江戸川区と都の補助金で、いくら戻るか無料で試算住所か屋根の図面をLINEで送っていただければ、屋根の寸法から載せられる容量と補助金・概算費用をお出しします。申請書類の作成も無償で代行します

LINEで無料試算

江戸川区のモデル試算

条件で変わる補助金の合計の棒グラフ。モデル試算318万円、電力の切替なし314万円、標準パネル278万円、DR実証なし224万円。税込368.5万円と仮定すると実質負担は約50.5万円
条件ごとの合計(クール・ネット東京・江戸川区の単価から試算)

モデル試算:江戸川区・既存の木造2階建て(機能性PV・DR実証に参加・再エネ100%プランへ切替)

設備
太陽光5kW(すべて機能性PV)+蓄電池19.9kWh
設置費用
税抜335万円(税込368.5万円)と仮定
前提
都 太陽光12万円×5kW=60万円/機能性PV 8万円×5kW=40万円(太陽光の補助に加算)/都 蓄電池10万円×19.9kWh=199万円/DR実証15万円/区 再エネ切替2万円+設備の上乗せ2万円
→
補助金合計
318万円
実質負担
約50.5万円(税込)

※設置費用の税抜335万円は計算の説明用に置いた仮の金額で、相場の数値ではありません。実質負担は、税込の設置費用から補助金合計を引いた額です。都の補助は税抜の助成対象経費が上限のため、補助が上限いっぱいでも、少なくとも消費税分(この例では33.5万円)は自己負担になります。単価・上限はクール・ネット東京の令和8年度ページと江戸川区の公式ページ(いずれも2026年10月31日確認)によります。DR実証の15万円は、DRへの参加(10万円)と制御用の機器の設置(5万円)を合わせた額です。機能性PVの40万円は、都が認定した製品の区分に応じた上乗せです(区分と金額)。図の合計は、標準パネルなら機能性PVの40万円が、切替なしなら区の4万円がなくなり、DR不参加なら都の蓄電池助成が上限120万円になる場合です。

区の補助は合計の1割にも届きません。区の補助のために電力プランを選ぶより、都の助成を確実に受ける段取りのほうが金額への影響は大きくなります。

都の蓄電池助成はDRに参加しないと12kWh分の120万円で止まり、参加すると容量どおり積み上がります。蓄電池は容量が大きいほど総額に対する補助額の割合が高くなるため、えねっとハウスでは大容量をご提案する場合、都のDR実証への参加を基本にして試算しています。

総額や補助金なしの回収の見通しは太陽光・蓄電池セットの費用の記事で試算しています。

工事費を借りるなら区の融資あっせん(利率0.9%)

区が信用金庫へあっせんする「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」では、太陽光発電などの太陽エネルギー利用機器や高効率給湯器の設置、窓などの断熱工事が優遇の対象で、区が利子の一部を負担しています。

項目内容
融資額最大500万円(工事見積額の80%以内)
利率(固定)優遇措置の対象工事 0.9%/一般工事 2.0%
返済期間融資額に応じて最長10年
注意点着工は融資決定後。申込から融資決定まで40日程度。審査は取扱金融機関(信用金庫)が行う
申込先江戸川区 福祉推進課住宅係

出典:江戸川区「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」(2026年10月27日確認)

優遇は、区で定めた施工内容や性能基準に合う工事が対象です。定置型蓄電池は対象工事の一覧に書かれていないので、使う場合は先に区へ確認してください。都の事前申込とあわせて日程を組みます。

申請の流れ(都が先、区は切替から1か月後)

申請の順番。1都へ事前申込(契約の前)、2契約・工事(事前申込の後)、3電力を切替(設備の導入の前後6か月以内)、4都へ実績報告(設置後、DRの契約はこの前)、5区へ申請(切替から1か月以上1年未満)
手続きの順番(出典:クール・ネット東京・江戸川区)
  1. 現地調査・見積り検討開始〜屋根の向き・形、蓄電池の置き場所を確認します。蓄電池は令和8年度のSII登録品から選びます。
  2. 都へ事前申込契約の前クール・ネット東京の電子申請で申し込みます。事前申込の前に契約すると、原則として都の助成は受けられません。
  3. 契約・工事事前申込の後購入日(契約日)と支払完了の書類は、区の上乗せの申請にも使います。
  4. 電力を再エネ100%プランへ切替設備の導入の前後6か月以内切替の日付から1か月たつと、区へ申請できます。
  5. 都へ交付申請兼実績報告設置後DR実証に参加する場合は、この報告の前にDRの契約を結びます。
  6. 区へ申請切替から1か月以上1年未満切替後の直近1か月分の請求金額と契約内容(プラン名・契約日・供給地点特定番号)がわかるもの、上乗せの書類をそろえ、電子申請か郵送で出します。
  7. 区の振込申請から1〜2か月程度交付決定通知書が郵送され、補助金が振り込まれます。

区は、予算の状況によって早めに受付を終えることがあります。工事の完了と電力の切替の時期を近づけておくと、書類を一度にそろえられます。

江戸川区ならではの注意点

区の陸域の7割がゼロメートル地帯。ハザードマップで浸水の想定を確認し、屋内か屋外か、2階側に置けるか、台で高さを上げるかを見積りの段階で決める
機器の置き方は見積りの段階で(出典:江戸川区 水害ハザードマップ概要版)

ゼロメートル地帯では機器を置く高さを先に決める

江戸川区は荒川・江戸川と東京湾に囲まれ、区の陸域の7割が、満潮時の水面より低い「ゼロメートル地帯」です。区は水害ハザードマップで、内水氾濫や河川の氾濫、高潮などへの備えを呼びかけています。

蓄電池やパワコン(パワーコンディショナー、太陽光の電気を家庭用に変える機器)を屋外に置く場合、浸水すると使えなくなるおそれがあります。置き場所によって基礎工事や配線の費用も変わるので、見積りの段階で決めておきます。

エコキュートも上乗せの対象になる

太陽光・蓄電池を入れない家でも、エコキュートへの交換と電力の切替を前後6か月以内に行えば、区から最大4万円を受け取れます。給湯器の国の補助(給湯省エネ事業)や都の制度と組み合わせられるかは、それぞれの要件で確認します。

江戸川区の施工事例

えねっとハウスは、江戸川区で内窓リノベとエコキュートの施工実績があります。下の事例では、クール・ネット東京、先進的窓リノベ2025、給湯省エネ2025の3つの補助金を使いました。補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です(補助金サポートの詳細)。太陽光・蓄電池の定期点検も無料で行っています。

施工事例|東京都江戸川区 【東京都江戸川区】内窓リノベ・エコキュート 導入事例
設備
内窓リノベ・エコキュート
補助金
クールネット東京、先進的窓リノベ2025、給湯省エネ2025
住宅
築24年、木造2階建て

近い地域の例として江東区の太陽光・蓄電池補助金の記事もあります。ほかの地域の事例は施工事例の一覧からご覧いただけます。

よくある質問

江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金はもうないのですか?
単独の補助メニューは令和7年度で終わりました。2026年度は切替の2万円と設備の上乗せ2万円(合計最大4万円)が区の補助で、都の助成は別に受けられます。
電力を再エネ100%に切り替えないと、都の補助も受けられませんか?
区の切替補助と都の助成は別の制度です。都の蓄電池の助成は、太陽光が設置済みか同時設置であれば対象で、太陽光がない場合に再エネ電力メニューの契約が要件になります。
補助金で費用を全額まかなえますか?
まかなえません。都の補助は税抜の助成対象経費が上限で、消費税分(10%)は必ず自己負担になります。モデル試算の実質負担は約50.5万円です。
江戸川区で蓄電池だけを設置しても補助金は出ますか?
電力を再エネ100%プランへ切り替え、その前後6か月以内に蓄電池を入れれば、区から切替2万円+上乗せ2万円を受け取れます。都の蓄電池助成は、太陽光がない家では再エネ電力メニューの契約が要件です。区と都の両方で電力プランが関わるので、そのプランが両方の要件を満たすかを契約前に確かめます。
江戸川区で太陽光を無料(初期費用0円)で付けられますか?
区の補助は最大4万円の定額で、設置費をまかなう制度ではありません。初期費用0円をうたう太陽光には、PPA(事業者が設備を持ち、家は使った電気の料金などを払う契約)やリースといった契約があります。都の助成をPPA・リースで使う場合の扱いや、契約期間中の支払いの総額は、契約前に確認してください。
区外の施工会社に頼んでも、江戸川区の補助は受けられますか?
2026年10月27日時点の区の再エネ電力切替補助の要件には、施工会社の所在地の条件は書かれていません。

まとめ

江戸川区の太陽光・蓄電池の単独補助は令和7年度で終わり、2026年度の区の補助は、再エネ100%プランへの切替2万円と設備の上乗せ2万円の最大4万円です。費用の大部分は都の助成で決まり、太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh(DR実証に参加)のモデルで合計318万円です。都は契約前の事前申込、区は切替から1か月以上1年未満で申請と、順番に気をつけてください。

この記事の執筆・監修

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