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【2026年度】太陽光の売電価格はいくら?4年24円→8.3円の仕組みと2027年度の見通し

太陽光発電読了目安:約13分

最終更新
2026年11月2日
情報確認日
2026年11月2日時点の公表資料で確認(資源エネルギー庁・経済産業省(調達価格等算定委員会)・東京都・クール・ネット東京・東京電力エナジーパートナーの公表資料)
執筆・監修
えねっとハウス(サステナブリッジ合同会社)

この記事の答え

2026年度(令和8年度)の住宅用太陽光(10kW未満)の売電価格は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhで、2027年度も同じ単価に決まっています。11年目以降(卒FIT)は電力会社などの買取メニューで売ることになり、国の調べでは平均10.0円/kWh・中央値9.5円/kWh(2025年12月時点)です。

  • 最初の4年間を高くして、設置費用を早く取り戻せるようにした仕組みです(初期投資支援スキーム)。10年間の合計で見ると、以前の「15円×10年」とほぼ同じです
  • 10kW以上の事業用は、屋根設置が19円(1〜5年目)・8.3円(6〜20年目)、地上設置は9.9円(10〜50kW未満)・9.6円(50〜250kW未満)です
  • 5年目からは売るより家で使うほうが3倍以上おトクになります。5年目に向けて、自家消費を増やす準備をしておくのが損しない使い方です
  • 5kWの場合、売電収入は1〜4年目が年約10.1万円、5〜10年目が年約3.5万円です(国の想定値で計算)

2026年度の住宅用太陽光の売電価格

1〜4年目24円/kWh10kW未満・2026年度
5〜10年目8.3円/kWh調達期間は10年間
2027年度同じ単価24円(〜4年)・8.3円(5〜10年)

2026年度の売電価格(住宅用・屋根設置)

2026年度の住宅用太陽光の売電価格を階段状に示した図。1〜4年目は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWh。10kW未満で買取は10年間、2027年度も同じ単価に決定
住宅用(10kW未満)の売電価格(出典:資源エネルギー庁)

売電価格は、国のFIT制度(固定価格買取制度。再生可能エネルギーの電気を決まった価格で一定期間買い取る制度)で決まり、一度決まった単価は買取期間の10年間続きます。住宅の屋根に載せる太陽光は、ほとんどが10kW未満の「住宅用」です。

区分2026年度の売電価格買取の期間
住宅用(10kW未満)24円/kWh(1〜4年目)
8.3円/kWh(5〜10年目)
10年間
事業用・屋根設置(10kW以上)19円/kWh(1〜5年目)
8.3円/kWh(6〜20年目)
20年間
事業用・地上設置(10kW以上50kW未満)9.9円/kWh20年間
事業用・地上設置(50kW以上250kW未満)9.6円/kWh(FIPの基準価格)20年間

出典:資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」(2026年11月2日確認)。50kW以上はFIP制度のみが対象で、表の単価は基準価格です。250kW以上の地上設置は入札で決まり、2026年度の入札の上限価格は各回9.60円です

住宅用の24円・8.3円は、個人のように消費税の免税事業者にあたる場合、消費税を含んだ価格です。

「屋根設置は10〜50kW未満」と紹介されることがありますが、屋根設置の19円・8.3円は10kW以上の屋根の太陽光すべてが対象で、入札もありません。事業用には次の条件もあります。

「4年24円→8.3円」はどういう仕組み?

1kWhを10年間売ったときの合計の比較。2025年4〜9月は15円×10年で合計150円、2025年10月からは24円×4年+8.3円×6年で合計145.8円。ほぼ同じで、前半に多く受け取る形に変わった
1kWhを10年間売ったときの合計

この単価は、2025年度の下半期(2025年10月〜)に始まった「初期投資支援スキーム」によるものです。国民負担が増えない範囲で最初の数年の売電価格を高くし、設置費用を早く回収できるようにする仕組みです。

2025年度の上半期(4〜9月)までは、住宅用は10年間ずっと15円でした。1kWhあたり10年間の合計は150円と145.8円でほぼ同じで、売電でもらえるお金の総額が増えたのではなく、前半に多く受け取る形に変わったと考えると正確です。

出典:資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」の単価から、えねっとハウスが計算(2026年11月2日確認)

売電価格の推移(2012年度〜2026年度)

住宅用の売電価格の推移を示す棒グラフ。2012年度の42円から2019年度の24円、2025年度前半の15円まで下がり、2025年10月からは最初の4年が24円、5〜10年目が8.3円
住宅用の売電価格の推移。2025前半は2025年度の4〜9月(出典:資源エネルギー庁)

住宅用(10kW未満)の売電価格は、2012年度の42円からほぼ毎年下がってきました。東京電力のエリア(出力制御対応機器の設置義務がない区分)の単価です。

認定の年度住宅用(10kW未満)の売電価格
2012年度42円
2013年度38円
2014年度37円
2015年度33円
2016年度31円
2017年度28円
2018年度26円
2019年度24円
2020年度21円
2021年度19円
2022年度17円
2023年度16円
2024年度16円
2025年度 4〜9月15円
2025年度 10月〜2027年度24円(〜4年)・8.3円(5〜10年)

出典:資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等(2012年度〜2025年度)」、同「買取価格・期間等(2026年度以降)」(2026年10月27日確認)。余剰買取・ダブル発電でない場合。買取期間はいずれも10年間

売電価格は「事業が効率的に行われた場合に通常必要となるコスト」を基礎に決まり、パネルや工事の費用が下がるにつれて下がってきました。買い取りの費用は、電気代と一緒に払う再エネ賦課金(2026年度は4.18円/kWh)でまかなわれています。

2025年10月からの「24円」は2019年度と同じ数字ですが、5年目から8.3円になるので「売電価格が上がった」わけではありません。

2027年度以降の売電価格の見通し

年度ごとの住宅用の単価。2025年10月〜2027年度は24円・8.3円に決定。2028年度は2026年10月27日時点で未公表。2029年度からは支援期間の短縮が基本で、単価や期間はこれから決まる
年度ごとの住宅用の単価(出典:経済産業省、調達価格等算定委員会)

国は2026年3月に、2027年度の住宅用も24円(〜4年)・8.3円(5〜10年)に決めました。「来年度は単価が下がるから急いで契約を」と勧められても、2027年度までに設置するなら単価の面では急ぐ理由はありません。

国の調達価格等算定委員会は2026年2月の意見で、2029年度から「支援期間の短縮」を適用することを基本とするとまとめました。今の階段型の単価をやめ、国の買取期間を10年より短くして、その後は電力会社などの買取メニューで売ってもらう考え方です。卒FIT後のビジネスモデルが育つまでの準備期間として約2年をおくとされています。

出典:経済産業省 報道発表(2026年3月19日)、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」、調達価格等算定委員会の意見(2026年2月5日)p.27〜28(2026年10月27日確認)

売電するための手続きと2026年度の申請期限

売電までの手続きの順番。1 電力会社に接続を申し込む、2 国の認定を電子申請(2026年度分の期限は2027年1月5日まで、例外なし)、3 設置・運転開始
売電までの手続きの順番(出典:資源エネルギー庁)

FITで売電するには、電力会社との接続の手続きと、国の認定(事業計画認定)の両方が必要です。国の認定の申請には電力会社の接続同意書類が要るため、順番は電力会社が先です。

2026年度中に住宅用(10kW未満)の認定を受けるための申請期限日は2027年1月5日(火)で、電子申請が原則です。期限を過ぎると、災害などの事情があっても例外はなく、2026年度中の認定は受けられません。

出典:資源エネルギー庁のお知らせ(2026年4月1日・PDF)(2026年10月27日確認)

住宅用の単価は2027年度も同じなので、2026年度の期限に間に合わなくても単価は下がりません。ただし、東京都の補助など年度ごとの制度には、それぞれの期限と順番(都の太陽光補助は契約前の事前申込)があります。国の認定と補助金の申請を、いつ・誰が行うかを契約の前に確認しておくと安心です。

容量別の売電収入はいくら?

5kWの売電収入。1〜4年目は年約10.1万円、5〜10年目は年約3.5万円で約3分の1に下がる。10年間の合計は約61.2万円
5kWの売電収入(国の想定値から計算)

国が2026年度の単価を決めるときに使った想定値(設備利用率13.7%、発電した電気の70%を売電)で、容量ごとに計算しました。

容量1〜4年目(24円)5〜10年目(8.3円)10年間の合計
3kW約6.0万円/年約2.1万円/年約36.7万円
4kW約8.1万円/年約2.8万円/年約49.0万円
5kW約10.1万円/年約3.5万円/年約61.2万円
6kW約12.1万円/年約4.2万円/年約73.5万円

出典:調達価格等算定委員会の意見(2026年2月5日)別紙1の想定値(2026年10月27日確認)と、資源エネルギー庁の単価をもとに、えねっとハウスが計算

実際の発電量は、屋根の向き・角度・影で変わります。同じ国の資料では、2025年1〜8月の実績の平均は設備利用率14.1%、売電に回る割合64.8%でした。

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5年目からは「売る」より「使う」が得

1kWhの価値の比較。1〜4年目は売る24円と使う27.31円で差は約3円。5年目からは売る8.3円と使う27.31円で差は約19円
売るか家で使うかの差(国の想定値から計算)

1〜4年目は売っても使っても大きくは変わりませんが、5年目以降は家で使う電気の価値のほうがずっと高くなります。

1kWhの電気の価値単価8.3円との比較
売電(5〜10年目)8.3円―
家で使う電気(国の想定値)27.31円約3.3倍
電力会社から買う電気(東京電力EP 従量電灯B・月300kWh超の段階)約39円約4.7倍

出典:調達価格等算定委員会の意見 別紙1(2026年10月27日確認)、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」の300kWh超の電力量料金40.54円(2026年11月1日以降)に、2026年11月分の燃料費調整(▲5.33円)と再エネ賦課金(4.18円)を加えてえねっとハウスが計算(2026年10月27日確認)

電気をたくさん使う家ほど、高い段階の料金(約39円)を太陽光の電気で減らせるため、効果が大きくなります。

モデル試算:東京都で5kWを設置した場合

東京都で5kWを設置した試算。設置費用は税込121万円と仮定し、都の補助100万円を引くと実質負担は約21万円。効果は1〜4年目が年約13.1万円、10年間の合計が約91.2万円で、2年目に取り戻せる
前提は下の枠のとおり(えねっとハウス試算)

モデル試算:東京都・既存の戸建て・太陽光5kW(機能性PV)

設備
太陽光5kW(東京都認定の機能性PV・8万円/kWの区分)
設置費用
税抜110万円・税込121万円と仮定
前提
国の想定値(設備利用率13.7%・売電70%・家で使う電気27.31円)。パワコン交換の積立 年1.92万円を差し引き
→
補助金合計
100万円
実質負担
約21万円(消費税分は自己負担)

※都の太陽光補助:既存住宅3.75kWまで15万円/kW(上限45万円)+超えた分12万円/kW=60万円、機能性PVの上乗せ8万円/kW×5kW=40万円。補助は税抜の対象経費が上限で、消費税(11万円)は補助の対象になりません。パワコン交換は20年に1回・38.4万円程度(国の資料)を20年で割って積み立てる前提。定期点検はえねっとハウスが無料で行うため含めていません。

期間売電収入電気代の節約1年あたりの効果
1〜4年目約10.1万円約4.9万円約13.1万円
5〜10年目約3.5万円約4.9万円約6.5万円
11年目以降約4.2万円(10円で計算)約4.9万円約7.2万円

出典:調達価格等算定委員会の想定値、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」(2026年11月2日確認・受付中)、東京都 報道発表(2026年3月30日・機能性PV)をもとに、えねっとハウスが計算。1年あたりの効果はパワコン積立を差し引いた額

補助金を使わない場合の回収年数や費用の内訳は太陽光発電の費用の記事で解説しています。都の補助は契約前の事前申込が必要です。制度の詳細は東京都の太陽光補助金の記事をご覧ください。

5年目の単価の段差にどう備える?

5年目までに家で使う準備をする4つの方法。昼間に家事(洗濯機・食洗機を晴れた昼に)、蓄電池で夜に(余った電気をためて夜に使う)、お湯を昼に沸かす(昼に沸き上げできるエコキュートで)、プランを見直す(昼の購入が減ると合うプランが変わる)
5年目までにできる4つの準備

売っていた電気を家で使えるようにしておくと、5年目の落ち込みを小さくできます。昼間の家事は費用がかかりません。エコキュートには、太陽光の余った電気で昼間に沸き上げる設定ができる機種があります。

蓄電池の効果は5年目以降に大きくなります。費用と補助は太陽光と蓄電池のセットの費用の記事、都の助成は東京都の蓄電池補助金の記事で解説しています。補助金は年度ごとに内容が変わるため、同時に設置する場合と後付けの場合の両方で試算して比べるのがおすすめです。

11年目以降(卒FIT)の売電はどうなる?

2026年度に設置した場合の単価の変わり方。1〜4年目は2026年度から24円、5〜10年目は2030年度ごろから8.3円で、どちらも国の固定価格。11年目以降は2036年度ごろから買取メニューの平均10.0円。11年目以降も売電はでき、単価は買取先ごとに決まる
2026年度に設置した場合(出典:資源エネルギー庁、調達価格等算定委員会)

10年間の買取期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。単価は買取先ごとに決まり、国の固定価格ではなくなります。

11年目以降の売電価格単価内容
買取メニューの平均10.0円/kWh国の委員会が2025年12月時点で確認した小売電気事業者の買取メニュー
買取メニューの中央値9.5円/kWh同上
東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」8.50円/kWh(税込)同社に売電していた家は、手続きなしでこの単価に切り替わる

出典:調達価格等算定委員会の意見(2026年2月5日)p.32〜33・別紙1、東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」(2026年10月27日確認)

「卒FIT後は7〜9円程度」と紹介されることもありますが、国の調べでは平均10.0円、中央値9.5円でした。ただし同じ資料は、10円以上のメニューは電気の契約とのセットや蓄電池の設置などの条件付きが比較的多いとしています。

東京電力エナジーパートナーに売電している場合、契約は年度ごとの自動更新です(単価は今後見直す場合があると案内されています)。11年目を迎える前に、買取先の単価と、蓄電池を入れて自家消費に回す場合とを比べて決めると安心です。

えねっとハウスの実績

えねっとハウスは、太陽光・蓄電池の補助金申請を無償で代行しています。2022年10月から2026年10月までの代行件数は約1,070件、受給率は100%です。

施工事例でも、屋根の形・重さ・反射光の条件に合わせて、東京都認定の機能性PVを使う提案が多くなっています。設置後の定期点検も、えねっとハウスが無料で行っています。

施工事例|東京都江東区 【東京都江東区】太陽光発電・蓄電池 導入事例
設備
太陽光2.73kW/蓄電池14.9kWh
補助金
クールネット東京、江東区補助金
住宅
築9年、木造2階建て

よくある質問

2026年度の太陽光の売電価格はいくらですか?
住宅用(10kW未満)は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhで、買取期間は10年間です。10kW以上の屋根設置は1〜5年目が19円、6〜20年目が8.3円です(資源エネルギー庁、2026年10月27日確認)。
2027年度に設置すると売電価格は下がりますか?
住宅用は、2027年度も2026年度と同じ単価に決まっています。2028年度以降の単価は、2026年10月27日時点で公表されていません。
太陽光の売電価格は10年後(11年目以降)いくらになりますか?売電できなくなりますか?
国の固定価格での買取は10年で終わり、その後は買取メニューで売ります。国の調べでは平均10.0円/kWh、中央値9.5円/kWh(2025年12月時点)です。東京電力エナジーパートナーに売電していた場合は手続きなしで8.50円/kWh(税込)のプランに切り替わるため、売電できなくなるわけではありません。
今後、売電価格が上がることはありますか?
2025年10月からの24円は最初の4年だけで、10年間の合計は15円×10年とほぼ同じです。総額が増えたわけではないため、「上がるのを待つ」より、家で使う電気を増やす計画を立てるほうが確実です。
設置した後に売電価格が下がることはありますか?
一度決まった単価は、買取期間の10年間は固定されます。あとから決まる年度の単価が下がっても変わりません。ただし今の単価は、5年目から8.3円になる仕組みです。

まとめ

2026年度の住宅用太陽光の売電価格は、1〜4年目24円・5〜10年目8.3円で、2027年度も同じです。東京都の補助を使えば5kWで2年目に元が取れる試算ですが、5年目から売電収入は約3分の1に下がるため、「家で使う電気」を増やす準備が損しない使い方です。わが家の屋根で何kW載せられ、売電収入がいくらになるかは、えねっとハウスが無料で試算します。

この記事の執筆・監修

えねっとハウス運営:サステナブリッジ合同会社

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