- 最終更新
- 2026年10月27日
- 情報確認日
- 2026年10月27日時点の公表資料で確認（足立区・東京都・SIIの公表資料）
- 執筆・監修
- えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）
この記事の答え
足立区の太陽光・蓄電池補助金（2026年度）は、太陽光が1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電池が上限5万円で、どちらも設置と支払いを終えてから申請します。東京都の助成（既存住宅の太陽光12〜15万円/kW、蓄電池10万円/kWh）と併用でき、都のほうは契約の前に事前申込が必要です。
- 都と区を合わせると、太陽光5kW（機能性PV）＋蓄電池19.9kWh（都のDR実証に参加）のモデルで合計343万円です。区と都は順番が逆なので、都の手続きを先に済ませます
- 足立区内の事業者と契約すると、区の上限が太陽光28.8万円・蓄電池6万円に上がります（えねっとハウスは中央区の会社のため対象外です）
- 区の受付は期ごとで、第3期（2026年12月28日まで）が10月26日現在受付中、第4期は2027年1月4日〜2月26日です。各期とも予算に達し次第終わります
足立区で使える補助金の積み上げ（2026年度）
足立区の戸建てで太陽光・蓄電池に使える補助金は、2026年10月27日時点で「足立区」と「東京都」の2つです。窓口は別々で、両方を受け取れます。
国の蓄電池補助（DR家庭用蓄電池事業）は、予算に達したため2026年5月29日に公募を終えました。運営団体のSII（環境共創イニシアチブ）は、再開の予定はないとしています。
この「国のDR補助金」と、都の蓄電池助成に上乗せされる「都のDR実証」は別の制度です。都のDR実証は2026年10月27日時点で受付中で、下の試算にも含めています。
金額は、都・区それぞれの単価と上限から計算した最大値です。都の助成は税抜の助成対象経費が上限です。区は、他の補助金との合計が対象経費を超えると、超えた分を区の補助から減らします。計算の前提は後半の「モデル試算」で説明します。
足立区の補助制度（令和8年度 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金）
足立区の制度名は「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」です。2026年度（令和8年度）から、太陽光と蓄電池が1つの補助金にまとまりました。太陽光だけ、蓄電池だけの申請もできます。
対象は、区内の建物に設置する個人や集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者、中小規模の事業者、町会・自治会などです。この記事では戸建ての個人の場合を中心に扱います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり6万円（上限24万円） 足立区内事業者と契約した場合：1kWあたり7万2千円（上限28万8千円） |
| 蓄電池 | 上限5万円 足立区内事業者と契約した場合：上限6万円 |
| 申請のタイミング | 設置・支払いの完了後（支払完了日から12か月以内。ローンの場合はローン契約日から） |
| 受付期間 | 第3期：2026年10月1日〜12月28日 第4期：2027年1月4日〜2月26日 （第1期・第2期は終了。各期とも予算に達し次第終了） |
| 結果の通知 | 申請から3〜4か月程度 |
| 主な要件 | 未使用品を新しく購入して設置（リース、買替え、2台目以降の増設は対象外）。太陽光は電力会社と余剰電力の受給契約を結んでいること |
| 対象機器 | 太陽光：JETまたはIECEE-PV-FCSの認証機関で認証を受けたパネル 蓄電池：SIIの登録蓄電システム（令和8年度の申請は令和7年度の登録品も対象） |
| 申請先 | 足立区 環境部環境政策課管理係（区役所南館11階、〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号） 電話 03-3880-5935 |
出典：足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」（2026年10月27日確認）
太陽光の補助額は、パネルの最大出力（kW、小数点以下2桁未満は切り捨て）に単価をかけて出します。区外の事業者の単価なら、4kWで上限の24万円に届きます。4kWを超えて載せても区の補助は増えません。
蓄電池は容量にかかわらず上限が5万円です。都の蓄電池助成が容量に応じて増えるのに対し、区の分は大きくなりません。検索結果の要約などでは「一律5万円」と書かれることがありますが、区のページの表記は「上限額5万円」です。
容量別の補助額（太陽光・既存住宅）
区の太陽光補助は4kWで上限に届き、都の太陽光助成は3.75kWを境に単価が変わります。標準的なパネル（機能性PVの上乗せなし）で計算すると次のとおりです。
| 太陽光の容量 | 都（既存住宅） | 足立区（区外の事業者） | 足立区（区内事業者） | 都＋区（区外の事業者） |
|---|---|---|---|---|
| 3kW | 45万円 | 18万円 | 21.6万円 | 63万円 |
| 4kW | 48万円 | 24万円（上限） | 28.8万円（上限） | 72万円 |
| 5kW | 60万円 | 24万円（上限） | 28.8万円（上限） | 84万円 |
| 6kW | 72万円 | 24万円（上限） | 28.8万円（上限） | 96万円 |
出典：足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年10月27日確認）をもとに計算
都は3.75kW以下なら15万円/kW（上限45万円）、3.75kWを超えると全体を12万円/kWで計算します。どちらも助成対象経費が上限で、区は他の補助金との合計が対象経費を超えると減額されます。都の機能性PVを使う場合は、この表に区分ごとの上乗せが加わります。
「区内事業者」に頼むと上限が上がる
足立区は、区内に本店・支店・営業所があり、その営業所で販売と工事の契約を結んだ事業者を「区内事業者」としています。判断の基準は、契約書に書かれた事業者の住所が区内かどうかです。
区内事業者と契約すると、太陽光は最大28.8万円、蓄電池は最大6万円になります。太陽光4kW以上と蓄電池を入れる場合、区外の事業者より最大5.8万円多くなる計算です。区は「あだち・そらとつながるプロジェクト」で区内の事業者を紹介しています。
えねっとハウスの所在地は東京都中央区のため、この上乗せの対象にはなりません。業者を比べるときは、区の補助の差だけでなく、都の助成を含めた総額と実質負担で見比べてください。
東京都の補助金との併用ルール
足立区の補助は、都の太陽光・蓄電池の助成（クール・ネット東京が窓口）と一緒に受け取れます。ただし、区の補助と他の補助金の合計が対象経費を超える場合は、超えた分が区の補助から差し引かれます。申請時の「対象機器等の概要書」には、他の補助金の申請状況を正しく書く必要があります。
| 都の制度 | 助成額（2026年度） | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光（既存住宅） | 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） 3.75kW超：12万円/kW | 助成対象経費が上限。契約前に事前申込 |
| 機能性PVの上乗せ | 都が認定した製品の区分に応じて上乗せ（8万円/kWの区分など） | 認定製品を使う場合 |
| 蓄電池（新設） | 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円） | 太陽光が設置済みか同時設置。ない場合は再エネ電力メニューの契約 |
| DR実証への参加 | ＋10万円（制御用の機器を付ける場合は＋15万円） | 実績報告の前にDRの契約を結ぶこと |
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、同「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月27日確認）、東京都 報道発表（機能性PV、2026年3月30日）（2026年10月26日確認）
DR（デマンドレスポンス）は、電気が足りない時間などに、要請に合わせて蓄電池の充放電を調整する取り組みです。参加すると都の助成が増えますが、蓄電池の使い方に一部制約が出ます。都の制度の詳細は東京都の太陽光補助金と東京都の蓄電池補助金の記事で説明しています。
区と都で違う3つの条件
- 申請の時期が逆都は契約前の事前申込が原則で、事前申込の前に契約すると原則として助成を受けられません。区は設置と支払いが終わってから申請します。区の「設置後申請」に合わせて都の手続きまで後回しにすると、都の助成を失います。
- 蓄電池の対象機種は都のほうが狭い区は令和7年度・令和8年度どちらのSII登録品も対象です。都は2026年10月1日以降の事前申込では、令和8年度の登録済製品だけが対象です。両方使うなら、令和8年度の登録品から選びます。
- 支払い方法と期限都は2026年度の事前申込分から、実績報告で金融機関発行の証明書等が必須になり、現金の受け渡しは対象外です。区は支払完了日（ローンはローン契約日）から12か月を過ぎると申請できません。
足立区と都の補助金で、いくら戻るか無料で試算住所か屋根の図面をLINEで送っていただければ、屋根の寸法から載せられる容量と補助金・概算費用をお出しします。申請書類の作成も無償で代行します
LINEで無料試算足立区のモデル試算
区と都の助成を、既存の戸建てで計算します。太陽光5kWはすべて都の機能性PV（8万円/kWの区分）、蓄電池は大容量の19.9kWhで、都のDR実証に参加する場合です。区は区外の事業者と契約した場合の単価です。
モデル試算：足立区・既存の木造2階建て（機能性PV・DR実証に参加する場合）
- 設備
- 太陽光5kW（機能性PV）＋蓄電池19.9kWh
- 設置費用
- 税抜360万円（税込396万円）と仮定
- 前提
- 都 太陽光12万円×5kW＝60万円／機能性PV 8万円×5kW＝40万円（太陽光の補助に加算）／都 蓄電池10万円×19.9kWh＝199万円／DR実証15万円／区 太陽光6万円×5kW＝30万円→上限24万円／区 蓄電池5万円（上限）
- 補助金合計
- 343万円
- 実質負担
- 約53万円（税込）
※設置費用の税抜360万円は計算の説明用に置いた仮の金額で、相場の数値ではありません。実質負担は、税込の設置費用から補助金合計を引いた額です。都の補助は税抜の助成対象経費が上限のため、補助が上限いっぱいでも、少なくとも消費税分（この例では36万円）は自己負担になります。単価・上限は足立区の公式ページ（2026年10月27日確認）とクール・ネット東京の令和8年度ページ（2026年10月27日確認）によります。DR実証の15万円は、DRへの参加（10万円）と制御用の機器の設置（5万円）を合わせた額です。機能性PVの40万円は、都が認定した製品の区分に応じた上乗せです（区分と金額）。標準的なパネルなら40万円がなくなり、合計は303万円です。DRに参加しない場合は都の蓄電池助成が上限120万円になり、合計は249万円です。区内事業者と契約した場合、区の補助は34.8万円で、合計は348.8万円です。
この試算では、補助金合計343万円が対象経費（税抜360万円）を下回るため、区の減額はありません。設置費用が補助金合計に近い、または下回る見積りでは、区の補助が減ることがあります。
都の蓄電池助成は、DRに参加しない場合は120万円が上限で、12kWhを超えても増えません。19.9kWhのような大容量を選ぶなら、DR実証に参加すると容量どおり10万円/kWhで積み上がります。蓄電池は容量が大きいほど、総額に対する補助額の割合が高くなります。そのため、えねっとハウスでは大容量の蓄電池をご提案する場合、都のDR実証への参加を基本にして試算しています。
参考に、下の足立区の施工事例と同じ形（太陽光は設置済み、蓄電池19.9kWhを追加）を今年度のルールで計算すると、都は蓄電池199万円＋DR実証15万円、区は蓄電池5万円で、合計219万円です。DRに参加しない場合は125万円です。これは今年度の単価に当てはめた計算で、事例のお客様が実際に受け取った金額ではありません。
太陽光と蓄電池をまとめて入れたときの総額や、補助金なしの回収の見通しは太陽光・蓄電池セットの費用の記事で試算しています。
申請の流れ（都が先、区は設置後）
足立区は「設置後申請」のため、契約や工事の前に区へ出す書類はありません。先に動くのは都の手続きです。全体の流れは次のとおりです。
- 現地調査・見積り検討開始〜屋根の向き・形、蓄電池の置き場所を確認し、都と区の助成額を見積りに反映します。蓄電池は令和8年度のSII登録品から選びます。キャッシュバックや商品券の還元がある場合、その額は都の助成対象経費から差し引かれます。
- 都へ事前申込契約の前クール・ネット東京の電子申請で事前申込をします。事前申込の前に契約すると、原則として都の助成は受けられません。
- 契約・工事事前申込の後支払いは振込・ローン・カードなど、記録が残る方法にします。区内事業者の上乗せを使う場合は、契約書の事業者住所が区内になっているかを確認します。
- 電力会社と受給契約・支払い完了工事の後太陽光は、電力会社と余剰電力の受給契約を結んでいることが区の要件です。区の申請期限は、支払完了日（ローンはローン契約日）から12か月です。
- 都へ交付申請兼実績報告設置後DR実証に参加する場合は、この報告の前にDRの契約を結びます。
- 区へ申請受付期間中申請書、対象機器等の概要書、請求書兼口座振替依頼書などを、区の環境政策課管理係に出します（郵送も可）。区は「両方を申請」「太陽光のみ」「蓄電池のみ」の別に提出書類チェックリストを用意しているので、申請の形に合うものを使います。概要書には都の助成の申請状況も書きます。鉛筆や消えるボールペンは使えません。不備の連絡がつかない、書類が2週間ほど出ないなどの場合は、申請書を返却されることがあります。
- 区の結果通知申請から3〜4か月区から結果が届きます。
区の受付は期ごとに予算が決まっていて、区は各期とも数日で終わる場合があるとしています。期の初めに申請できるよう、工事の完了と書類の準備を合わせておくと安心です。区の要件は支払いから12か月以内なので、ある期が予算で締め切られても、期限内であれば次の期の受付で申請する方法があります。
区の「受付状況一覧」の見方
今の期が受付中かどうかは、区の「省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」で確かめます。URLに「残件数」とありますが、残りの件数や金額は載っていません。制度ごとに受付の状態が文字で出る形です。
- 見るのは「太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金」の行2026年10月26日現在の表示は「【第３期】受付中」です。一覧の上にある「○月○日現在」の日付も確認します。
- 「残りわずか」が出たら急ぐ区は受付状況に応じて「残りわずか」「受付終了」などに表示を変えるとしています。状況によってはすぐに終わることもあるとしています。
- 終了の書き方終わった制度は「○月○日提出分（同日の消印がある郵送分を含む）をもって受付終了」と出ます。郵送は消印の日付で扱われます。
同じ一覧では、2026年10月26日現在、エネファームの補助が10月5日、省エネリフォームの補助が8月21日の提出分で受付を終えています。年度の途中で終わる制度があるため、太陽光・蓄電池も期が始まったら早めに出せるよう準備しておきます。一覧の表示が古いと感じたら、環境政策課管理係（03-3880-5935）に確認してください。
足立区ならではの注意点
区の職員を名乗る訪問に注意
足立区は、区の職員を名乗る人が太陽光・蓄電池の補助金の説明と称して自宅を訪ねる事案があったとして、注意を呼びかけています。区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはありません。「区の補助金の案内で来た」という訪問には、その場で契約しないでください。
狭い敷地では置き場所から考える
敷地に余裕のない家では、蓄電池や給湯タンクの置き場所が限られます。下の事例も、駐車スペースの横のわずかな隙間に、蓄電池・エコキュート・V2Hを並べて収める基礎工事をしました。
屋外に置く機器は、点検や交換のための作業スペースも必要です。置き場所によって基礎工事や配線の費用が変わるため、見積りの段階で確認します。川に近い地域では、区の洪水ハザードマップで自宅の浸水想定も見ておくと、機器を置く高さを決めやすくなります。
屋根の荷重と近隣への配慮
区は、太陽光パネルで屋根の荷重が増え、建物の耐震性に影響する場合があるとして、事前に施工業者へ相談するよう求めています。近隣に配慮した工事内容かどうかも確認してください。軽いパネルが必要な屋根では、都の機能性PVの区分に当たる製品を使えることがあります。
不正のあった業者は対象外になる
区は、手続きの代行者や施工業者が虚偽や不正の手段で手続きをした場合、一定期間その業者を対象外にし、名前や内容を公表することがあるとしています。都も同様の措置を取っています。業者の説明に不自然な点がないか、区と都の公表情報もあわせて確認してください。
足立区の施工事例
えねっとハウスは、足立区で蓄電池・エコキュート・V2Hの施工実績があります。補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です（補助金サポートの詳細）。太陽光・蓄電池の定期点検も無料で行っています。
施工事例｜東京都足立区 【東京都足立区】蓄電池・エコキュート・V2H 導入事例- 設備
- 蓄電池19.9kWh
- 補助金
- クールネット東京、給湯省エネ2025
- 住宅
- 築14年、木造2階建て
近い地域の書き方の例として、江東区の太陽光・蓄電池補助金の記事もあります。足立区以外の事例は施工事例の一覧からご覧いただけます。
よくある質問
工事が終わってから足立区に申請しても間に合いますか？
すでに太陽光があり、蓄電池だけを付けたい場合はいくらですか？
補助金で費用を全額まかなえますか？
第3期の予算が終わったらどうなりますか？
国の蓄電池補助金（DR補助金）はもう使えませんか？
足立区の補助金は区内の業者に頼まないと損ですか？
足立区にV2Hの補助金はありますか？
リースや0円ソーラーでも足立区の補助は受けられますか？
まとめ
足立区の補助は太陽光が最大24万円、蓄電池が最大5万円で、都と合わせると太陽光5kW（機能性PV）＋蓄電池19.9kWh（DR実証に参加）のモデルで343万円です。気をつけたいのは順番で、都は契約前の事前申込、区は設置と支払いの後に申請します。区は期ごとの予算制で、第3期は2026年12月28日までです。住所か屋根の図面をLINEで送っていただければ、屋根の寸法から載せられる容量と補助金・概算費用をお出しします。
出典・参考資料
- 足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」（2026年10月27日確認）
- 足立区「令和8年度 省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」（2026年10月27日確認）
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年10月27日確認）
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月27日確認）
- 東京都 報道発表「機能性PV」（2026年3月30日）（2026年10月26日確認）
- 東京都 報道発表 別紙2（2026年2月18日）（2026年10月23日確認）
- 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（2026年10月27日確認）
- 足立区「戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）」（2026年10月27日確認）
- クール・ネット東京「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（2026年10月27日確認）