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【2026年度】町田市の太陽光・蓄電池補助金|市の補助は2016年で終了。都の助成でいくら戻るか

補助金・制度読了目安:約12分

最終更新
2026年11月3日
情報確認日
2026年11月3日時点の公表資料で確認(町田市・東京都・SIIの公表資料)
執筆・監修
えねっとハウス(サステナブリッジ合同会社)

受付状況:受付中(東京都の太陽光・蓄電池・V2Hの助成は2026年11月3日時点。町田市の太陽光・蓄電池の補助はなく、国のDR補助金は2026年5月29日に終了)

この記事の答え

町田市の太陽光・蓄電池の市の補助は2016年で終わっており、2026年度に使えるのは東京都の助成(既存住宅の太陽光15万円/kW〔3.75kW以下〕、蓄電池10万円/kWh・DR実証に参加しない場合は上限120万円)です。国のDR補助金(上限60万円)は12月10日までの予定でしたが、2026年5月29日に予算に達して終わっています。

  • 太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh(都のDR実証に参加)のモデルで、都の助成は合計314万円です。市の上乗せはありません
  • 都のDR実証の上乗せは一律10万円ではなく、参加で+10万円、DR用のIoT機器を付けるとさらに1台+5万円です
  • 既存住宅の太陽光は3.75kW以下15万円/kW、3.75kW超12万円/kWです。「3.6kW以下12万円/kW」は新築住宅の単価なので、取り違えに注意します
  • 都は契約の前に事前申込が必要です。順番を間違えると、原則として助成を受けられません
町田市・太陽光・蓄電池なし市の設置補助は2016年で終了
東京都・蓄電池10万円/kWhDR実証に参加しない場合は上限120万円
東京都・太陽光(既存住宅)15万円/kW3.75kW以下。超える場合は12万円/kW

町田市で使える補助金の積み上げ(2026年度)

町田市・国・東京都の補助の状況。町田市の太陽光の設置補助は2016年に終了、国のDR家庭用蓄電池事業(上限60万円)は5月29日に終了、東京都の太陽光・蓄電池・V2HとDR実証の上乗せは受付中
2026年10月27日時点の状況(出典:町田市、SII、クール・ネット東京)

町田市の住宅用太陽光の設置補助事業は2016年で終了し、市の補助案内のページにも太陽光・蓄電池の補助は載っていません。

国のDR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正、上限60万円)は12月10日までの予定でしたが、予算に達して2026年5月29日に公募を終えました。運営団体のSII(環境共創イニシアチブ)は、再開の予定はないとしています。検索結果の要約などに残る「12月10日まで受付」は当初の予定で、今は申請できません。

この「国のDR補助金」と、都の蓄電池助成に上乗せされる「都のDR実証」は別の制度です。都のDR実証は2026年11月3日時点で受付中です。

国DR家庭用蓄電池事業(2026年5月29日 終了・再開予定なし)0円
東京都太陽光 60万円+機能性PV 40万円+蓄電池 199万円+DR実証 15万円314万円
町田市住宅用太陽光の設置補助は2016年で終了。蓄電池の個人向け補助もなし0円
合計既存戸建・太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh・DR実証に参加する場合314万円

都の金額は単価と上限から計算した最大値で、前提は後半の「モデル試算」で説明します。

町田市の補助制度(2026年度)

町田市の3つの制度。住宅用太陽光の設置補助は2016年で終了、エネファーム奨励金(1人1回35,000円)はエネファームのみ、防災対策促進事業補助金は個人の蓄電池は対象外
市の制度は3つとも太陽光・蓄電池には使えない(出典:町田市)
市の制度内容太陽光・蓄電池の家で使えるか
住宅用太陽光発電システム等の設置補助2016年で終了使えない
次世代エネルギー推進事業奨励金(エネファーム)1人1回35,000円。一次募集は9月30日で終了。二次募集は2026年11月1日〜12月11日(必着)、定員114名対象はエネファーム(家庭用燃料電池)のみ
防災対策促進事業補助金感震ブレーカー・消火器などの購入費の一部。蓄電池・非常用発電機は自主防災組織(町内会などの防災の団体)が対象個人の蓄電池は対象外

出典:町田市「太陽光発電システム等を応援しています」、同「地球温暖化対策に関する補助金制度のご案内」、同「防災対策促進事業補助金」(いずれも2026年10月27日確認)

エネファームの奨励金は、2026年4月1日〜2027年3月31日に自宅に設置して支払いを終える人が対象で、賃貸住宅は対象外です。定員を上回れば12月中旬以降に抽選です(2026年10月27日確認)。

市の補助案内のページでは、エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明の買い替えが対象の都の「東京ゼロエミポイント」も紹介しています。受付状況は公式サイトで確認してください。

東京都の補助金(町田市ではこれが中心)

東京都の助成の主な4つ。太陽光(既存住宅)15万円/kW、3.75kW超は12万円/kW。蓄電池10万円/kWh、DRなしは上限120万円。DR実証への参加で+10万円、IoT機器は1台+5万円。V2H(戸建住宅)は太陽光・EVなどがそろう場合に上限100万円
都の助成の主な単価(出典:東京都 報道発表 別紙2)
都の制度助成額(2026年度)主な条件
太陽光(既存住宅)3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円)
3.75kW超:12万円/kW
助成対象経費が上限。契約前に事前申込
太陽光(新築住宅)3.6kW以下:12万円/kW(上限36万円)
3.6kW超:10万円/kW
新築の場合の単価
機能性PVの上乗せ都が認定した製品の区分に応じて10万・8万・5万・2万・1万円/kW認定製品を使う場合
蓄電池(新設)10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円)太陽光が設置済みか同時設置。ない場合は再エネ電力メニューの契約
DR実証への参加+10万円(DR用のエネマネ・IoT機器を付ける場合は1台につき+5万円)実績報告の前にDRの契約を結ぶこと
V2H(車の電池を家で使う機器)助成対象経費の1/2(上限50万円)。太陽光・EV/PHV・V2Hがそろう場合は10/10(上限100万円)受付は2027年3月31日17時まで。登記上の戸建住宅のみで、二世帯住宅は対象外

出典:東京都 報道発表 別紙2(2026年2月18日)、クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、同「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」、同「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」(いずれも2026年10月27日確認)

町田市の補助をまとめたページの中には、都の太陽光の単価を「3.6kW以下12万円/kW」と書いているものがあります。これは新築住宅の単価です。今ある家に後から載せるなら既存住宅の単価で、5kWなら新築の50万円に対して60万円と、10万円の差が出ます。

DR(デマンドレスポンス)は、電気が足りない時間などに、要請に合わせて蓄電池の充放電を調整する取り組みです。参加すると、蓄電池の使い方に一部制約が出ます。

上乗せは「一律10万円」と紹介されることがありますが、都の計算式は「容量×10万円+DR参加10万円+IoT機器の台数×5万円」と、税抜の助成対象経費の小さいほうです。IoT機器が蓄電池のセットに含まれている場合は10万円だけです。詳しくは東京都の太陽光補助金と東京都の蓄電池補助金の記事で説明しています。

都の助成で外せない3つの条件

町田市で使える都の補助金で、いくら戻るか無料で試算住所か屋根の図面をLINEで送っていただければ、屋根の寸法から載せられる容量と補助金・概算費用をお出しします。申請書類の作成も無償で代行します

LINEで無料試算

町田市のモデル試算

太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh・DR実証に参加するモデル。設置費用を税込363万円と仮定すると、都の助成314万円(太陽光60万円、機能性PV40万円、蓄電池199万円、DR実証15万円)で、実質負担は約49万円
モデル試算の内訳。設置費用は説明用の仮定(単価の出典:東京都 報道発表 別紙2)

既存の戸建てで、都の助成を計算します。町田市の補助はないため、市の分は0円です。

モデル試算:町田市・既存の木造2階建て(機能性PV・DR実証に参加)

設備
太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh
設置費用
税抜330万円(税込363万円)と仮定
前提
都 太陽光12万円×5kW=60万円/機能性PV 8万円×5kW=40万円(太陽光の補助に加算)/都 蓄電池10万円×19.9kWh=199万円/DR実証15万円/市 0円
→
補助金合計
314万円
実質負担
約49万円(税込)

※設置費用の税抜330万円は説明用に置いた仮の金額で、相場の数値ではありません。実質負担は、税込の設置費用から補助金合計を引いた額です。都の補助は税抜の助成対象経費が上限のため、少なくとも消費税分(この例では33万円)は自己負担になります。単価・上限は東京都の報道発表 別紙2とクール・ネット東京の令和8年度ページ(2026年10月27日確認)によります。DR実証の15万円は、参加10万円とIoT機器5万円の合計です。機能性PVの40万円は、都が認定した製品の区分に応じた上乗せです(区分と金額)。標準的なパネルなら合計274万円、DRに参加しない場合は都の蓄電池助成が上限120万円になり、合計220万円です。

市の補助がなくても、都の助成で設置費用の大部分がまかなえる計算です。

DRに参加しない場合、蓄電池は12kWhを超えても助成が増えません。参加すれば容量どおり10万円/kWhで積み上がり、容量が大きいほど総額に対する補助額の割合が高くなります。そのため、えねっとハウスでは大容量の蓄電池をご提案する場合、都のDR実証への参加を基本にして試算しています。

容量を変えると都の助成はこう変わる

組み合わせ(既存住宅・機能性PV 8万円/kW・DR実証に参加)太陽光+機能性PV蓄電池+DR実証都の助成 合計
太陽光3.6kW+蓄電池9.9kWh45万円(上限)+28.8万円99万円+15万円187.8万円
太陽光5kW+蓄電池19.9kWh(上のモデル)60万円+40万円199万円+15万円314万円
太陽光7.2kW+蓄電池14.9kWh(下の町田市の事例と同じ容量)86.4万円+57.6万円149万円+15万円308万円

出典:東京都 報道発表 別紙2(2026年2月18日)の単価から計算(2026年10月27日確認)。税抜の助成対象経費が上限

3.6kWの行は、15万円/kWなら54万円ですが、上限の45万円になります。7.2kW+14.9kWhの行は参考値で、事例で実際に受けた補助額ではありません。総額や回収の見通しは太陽光・蓄電池セットの費用、太陽光だけの費用は太陽光発電の費用の記事で試算しています。

申請の流れ(都の事前申込が先)

申請の順番。見積り、都へ事前申込、契約、工事・支払い、実績報告の順に進める。先に契約すると原則として助成を受けられない
事前申込は契約より先(出典:クール・ネット東京)

町田市では市の手続きがないため、流れは都の手続きだけです。

  1. 現地調査・見積り検討開始〜屋根と蓄電池の置き場所を確認し、都の助成額を見積りに反映します。蓄電池は令和8年度のSII登録品から選びます。キャッシュバックや商品券の還元がある場合、その額は都の助成対象経費から差し引かれます。
  2. 都へ事前申込契約の前クール・ネット東京の電子申請で行います。事前申込の前に契約すると、原則として都の助成は受けられません。
  3. 契約事前申込の後太陽光・蓄電池の契約を結びます。
  4. 工事・支払い契約の後支払いは振込・ローンなど、記録が残る方法にします。
  5. 都へ交付申請兼実績報告設置後DR実証に参加する場合は、この報告の前にDRの契約を結びます。

工事後の交付申請兼実績報告は「事前申込から1年以内」か「2029年3月30日」の早い方が期限で、延長はできません(太陽光・蓄電池とも)。蓄電池の事前申込とV2Hの2026年度の受付は、2027年3月31日17時までです。いずれも2026年11月3日時点で「受付中」です。

町田市ならではの注意点

町田市で気をつける3つ。「市の補助が使える」という勧誘はその場で契約せず市の環境政策課に確認。業者の見積りは都の単価・蓄電池の型番・申請の担当・保証を確かめる。パネルの落雪は雪止めの有無と雪が落ちる先を確認
訪問販売と落雪は町田市も注意を呼びかけている(出典:町田市)

「市の職員」を名乗る訪問販売に注意

町田市は、市の職員を装って太陽光発電を売り込む悪質な訪問販売に注意を呼びかけています。市の太陽光・蓄電池の補助はないので、「市の補助金が使える」「市から来た」という勧誘は、それだけで確かめる理由になります。その場で契約せず、市の環境政策課(042-724-4386)に確認してください。

「今日契約すれば補助が出る」と急がせる勧誘も、都の助成の順番とは逆です。

業者の見積りで確かめること

見積りは2社以上で取り、次の点を比べます。

パネルからの落雪

町田市は、パネルからの落雪にも注意を呼びかけています。パネルの表面は滑りやすく、雪がまとまって落ちることがあります。玄関や駐車場、隣の家との境の上に載せる場合は、設計の段階で確認します。

雪が降る中、太陽光パネルを載せた2階建ての家の屋根の端に雪止めの金具が並び、パネルの上の雪が玄関前の通路や駐車場の車へ落ちないよう止まっている様子のイラスト
雪止めで、パネルからの落雪を止める(イメージ)

町田市の施工事例

下の事例は町田市の2棟が連なる住宅で、2棟の屋根のパネルを空中配線で1つのシステムにつなぎ、太陽光7.2kWと蓄電池14.9kWh、エコキュートを設置しました。クール・ネット東京の助成と給湯省エネ2024事業を使っています。

補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です(補助金サポートの詳細)。太陽光・蓄電池の定期点検も無料で行っています。

施工事例|東京都町田市 【東京都町田市】太陽光7.2kW+蓄電池14.9kWh 導入事例
設備
太陽光7.2kW/蓄電池14.9kWh
補助金
クールネット東京/給湯省エネ2024事業

ほかの地域は、江東区の太陽光・蓄電池補助金の記事や施工事例の一覧をご覧ください。

よくある質問

町田市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
2026年度はありません。市の設置補助は2016年で終了しています。東京都の助成(既存住宅の太陽光は12万〜15万円/kW、蓄電池は10万円/kWhなど)を使います。
町田市で蓄電池だけ設置しても補助金は出ますか?(2026年)
市の補助はありません。都の蓄電池助成(10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円)は、太陽光が設置済みか同時に設置することが条件で、太陽光がない場合は再生可能エネルギーの電力メニューを契約すれば対象になります。
町田市でV2Hの補助金はありますか?
市の補助はありませんが、都の助成(助成対象経費の1/2・上限50万円、太陽光・EV/PHV・V2Hがそろう場合は10/10・上限100万円)が使えます。受付は2027年3月31日17時までです。
町田市にエアコンの補助金はありますか?
市の補助案内のページでは、エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明の買い替えに使える都の「東京ゼロエミポイント」を紹介しています。受付状況や対象機種は公式サイトで確認してください。
補助金で費用を全額まかなえますか?
まかなえません。都の補助は税抜の助成対象経費が上限で、消費税分(10%)は必ず自己負担になります。モデル試算の実質負担は約49万円です。
国の蓄電池補助金(DR補助金)はもう使えませんか?
使えません。予算に達して2026年5月29日に公募を終え、SIIは再開の予定はないとしています。都の蓄電池助成に上乗せされる「DR実証」(参加で+10万円、IoT機器1台につき+5万円)は別の制度で、2026年11月3日時点で受付中です。

まとめ

町田市の太陽光・蓄電池の市の補助は2016年で終わり、補助は東京都の助成がすべてです。太陽光5kW(機能性PV)+蓄電池19.9kWh(DR実証に参加)のモデルで合計314万円です。既存住宅と新築の単価を取り違えないこと、都の事前申込を契約の前に済ませることが大切です。

この記事の執筆・監修

えねっとハウス運営:サステナブリッジ合同会社

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