- 最終更新
- 2026年11月4日
- 情報確認日
- 2026年11月4日時点の公表資料で確認（大田区・東京都・SIIの公表資料）
- 執筆・監修
- えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）
この記事の答え
大田区には太陽光・蓄電池だけの補助はありませんが、区の「住宅リフォーム助成事業」で太陽光発電システム（標準工事費50万円/kW）と、太陽光に追加する蓄電池（＋10万円/kWh）が対象になり、助成は10％・上限20万円です。ただし区内に本社がある中小事業者1社の工事に限られ、補助の中心は東京都の助成（太陽光12万〜15万円/kW、蓄電池10万円/kWh）です。
- 太陽光5kW（機能性PV）＋蓄電池19.9kWh（都のDR実証に参加）のモデルで、都の助成は合計314万円です。都の助成は、施工する会社の所在地を問いません
- 区のリフォーム助成は、区内に本社がある中小事業者1社との契約が条件です。区外に本社がある会社の区内支店は対象外です
- 区は工事開始の前（足場の設置を含む）、都は契約の前に事前申込が必要です。区の事前申込は2027年1月29日までです
大田区で使える補助金の積み上げ（2026年度）
2026年11月4日時点で使えるのは、東京都の助成と区の住宅リフォーム助成事業です。区の環境部門の案内でも、リフォーム助成は太陽光発電設備や蓄電池も対象と紹介されています。
国の蓄電池補助（DR家庭用蓄電池事業）は予算に達して2026年5月29日に公募を終え、運営団体のSII（環境共創イニシアチブ）は再開の予定はないとしています。都の蓄電池助成に上乗せされる「都のDR実証」は別の制度で、都の蓄電池助成は2026年11月4日時点で受付中です。
都の金額は単価と上限から計算した最大値で、税抜の助成対象経費が上限です。
大田区の補助制度（令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業）
区内の中小事業者を通したリフォーム工事の費用の一部が助成されます。2026年度（令和8年度）の対象工事一覧では、A区分の「脱炭素社会への対応」に太陽光の設置と蓄電池の追加が入っています。
| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 助成額 | 助成対象額の10％（千円未満切り捨て）。A区分の上限は20万円 |
| 助成対象額 | 次のうち低い方：（1）対象工事の標準工事費の合計（2）見積書の総工事費用（税抜） |
| 標準工事費 | 太陽光50万円/kW。蓄電池は太陽光の設置に追加する場合 ＋10万円/kWh |
| 最低額 | A区分の工事の経費が10万円（税抜）以上 |
| 区の福祉系の制度と併せて申請 | 5％・上限10万円（介護保険の住宅改修費など） |
| 回数 | A区分・B区分それぞれ1回限り（過去に同じ区分で助成を受けていないこと） |
| 予算 | 約1億1,600万円。予算がなくなりしだい受付終了 |
出典：大田区「住宅リフォーム助成事業」、同「令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内」（2026年10月27日確認）
「大田区には区の補助はない」と書かれた情報もありますが、2026年度は区のパンフレットの対象工事一覧に太陽光と蓄電池が載っています。
標準工事費は助成額を計算するための上限の金額で、実際の工事費ではありません。太陽光5kWなら標準工事費は250万円で、総工事費用（税抜）が200万円を超えれば上限の20万円に届きます。
蓄電池は「太陽光への追加工事」として載っている
一覧表の蓄電池は太陽光の設置に上乗せする追加工事で、蓄電池だけの標準工事費はありません。すでに太陽光がある家で蓄電池だけを足す場合は、事前申込の前に区の住宅・空家相談窓口（03-5744-1343）に確認してください。
対象になる人・住宅・機器の条件
- 申請する人2026年1月1日から本申請の日まで区内に住民票があり、工事をする住宅に住み続けている区民（中学生以下の子どもがいる世帯は本申請までの住民登録で可）
- 住宅自分が所有して住む住宅。賃貸用アパートの改修、新築・建て替え・増築は対象外。店舗併用は住宅の部分だけで按分します
- 太陽光パネルJETのモジュール認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証があること
- 蓄電池国のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化等支援事業の対象機器としてSIIに登録されていること
- 税金特別区民税・都民税などを滞納していないこと
「区内に本社がある中小事業者1社」という条件
区内に本社がある中小事業者1社と契約し、見積書・請求書・領収書をすべてその1社が出す工事に限られます。
- 区外に本社がある会社の区内支店は対象外
- 区内に本社がある会社の区外支店も対象外
えねっとハウス（サステナブリッジ合同会社）の本社は東京都中央区なので、区の助成は使えません。都の助成は施工会社の所在地を要件にしていないので使えます。区の20万円と、見積りの内容・都の助成額の差をあわせて比べることをおすすめします。
区が公開する施工実績のある事業者のリスト以外にも対象の事業者はあるため、契約の前に本社の所在地を確認してください。
東京都の補助金との併用ルール
補助の中心は都の助成で、窓口はクール・ネット東京です。
| 都の制度 | 助成額（2026年度） | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光（既存住宅） | 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） 3.75kW超：12万円/kW | 助成対象経費が上限。契約前に事前申込 |
| 機能性PVの上乗せ | 都が認定した製品の区分に応じて上乗せ（8万円/kWの区分など） | 認定製品を使う場合 |
| 蓄電池（新設） | 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円） | 太陽光が設置済みか同時設置。ない場合は再エネ電力メニューの契約 |
| DR実証への参加 | ＋10万円（制御用の機器を付ける場合は＋15万円） | 実績報告の前にDRの契約を結ぶこと |
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、同「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月27日確認）、東京都 報道発表（機能性PV、2026年3月30日）（2026年10月26日確認）
DR（デマンドレスポンス）は、電気が足りない時間などに蓄電池の充放電を調整する取り組みです。参加すると都の助成が増えますが、使い方に一部制約が出ます。詳細は東京都の太陽光補助金と東京都の蓄電池補助金の記事で説明しています。
区と都を両方使うときの3つの条件
- 併用の可否区は国・都の助成との併願を可能としつつ、国や都が併用を認めるかは各自で確認するよう案内しています。都が認めない「都および公社の同種の助成金」との重複に、区の助成は当たりません
- 蓄電池の登録区のSII登録に加え、都は2026年10月1日以降の事前申込からSIIの令和8年度登録済製品が条件です。どちらも満たす機種を選びます
- 支払いの記録都は2026年度の事前申込分から金融機関発行の証明書等が必須で、現金の受け渡しは対象外です。振込やローンなど記録が残る方法で支払います
大田区で使える補助金で、いくら戻るか無料で試算住所か屋根の図面をLINEで送っていただければ、屋根の寸法から載せられる容量と補助金・概算費用をお出しします。申請書類の作成も無償で代行します
LINEで無料試算大田区のモデル試算
区の助成は区内に本社がある中小事業者の工事でないと使えないため、0円で計算し、使える場合を下に分けて書きます。
モデル試算：大田区・既存の木造2階建て（機能性PV・DR実証に参加）
- 設備
- 太陽光5kW（機能性PV）＋蓄電池19.9kWh
- 設置費用
- 税抜330万円（税込363万円）と仮定
- 前提
- 都 太陽光12万円×5kW＝60万円／機能性PV 8万円×5kW＝40万円（太陽光の補助に加算）／都 蓄電池10万円×19.9kWh＝199万円／DR実証15万円／区 0円
- 補助金合計
- 314万円
- 実質負担
- 約49万円（税込）
※設置費用の税抜330万円は計算の説明用に置いた仮の金額で、相場の数値ではありません。実質負担は税込の設置費用から補助金合計を引いた額です。都の補助は税抜の助成対象経費が上限のため、少なくとも消費税分（この例では33万円）は自己負担です。単価・上限はクール・ネット東京の令和8年度ページ（2026年10月27日確認）によります。DR実証の15万円は参加（10万円）と制御用の機器（5万円）の合計、機能性PVの40万円は都が認定した製品の区分に応じた上乗せです（区分と金額）。標準的なパネルなら合計は274万円、DRに参加しない場合は都の蓄電池助成が上限120万円になり合計は220万円です。
容量が大きいほど総額に対する補助額の割合が高くなるため、えねっとハウスでは大容量の蓄電池をご提案する場合、都のDR実証への参加を基本にして試算しています。
区内に本社がある会社に頼む場合（区の助成が加わる）
標準工事費の合計（太陽光50万円×5kW＋蓄電池10万円×19.9kWh＝449万円）より総工事費用（税抜330万円）が低いので、330万円の10％で33万円となり、上限の20万円が助成額です。都と区を合わせた補助金の合計は、最大334万円です。
ただし、区の助成を使うと都の助成対象経費の扱いが変わるかどうかは、都の要件で確認が必要です。区の「助成額以上の自己負担が残ること」という条件もあるので、見積りの段階で両方を確かめます。
総額や補助金なしの回収の見通しは太陽光・蓄電池セットの費用、太陽光だけの費用の目安は太陽光発電の費用の記事をご覧ください。
申請の流れ（都は契約の前、区は工事開始の前）
- 現地調査・見積り検討開始〜区の助成を使うなら、見積書の内訳に対象工事の項目と単価・数量・金額を必ず書いてもらいます。キャッシュバックや商品券の還元がある場合、その額は都の助成対象経費から差し引かれます。
- 都へ事前申込契約の前クール・ネット東京の電子申請で申し込みます。事前申込の前に契約すると、原則として都の助成は受けられません。
- 契約都の事前申込の後区の助成を使うなら、区内に本社がある中小事業者1社と契約します。
- 区へ事前申込（仮申請）工事開始の前・2027年1月29日まで事前申込書、見積書の写し、建物の所有者が分かる書類、工事前の写真などを、原則として区役所の窓口に出します。足場を組んだ後は「工事前」になりません。工事前の写真がないと助成の対象外です。
- 工事・支払い区の事前申込の後工事前・工事中・工事後の写真を工事箇所ごとに残します。
- 都へ交付申請兼実績報告設置後DR実証に参加する場合は、この報告の前にDRの契約を結びます。
- 区へ助成申請（本申請）工事完了後1か月以内が目安・2027年3月19日17時まで本申請の後1か月程度で助成決定通知書が届き、決定後おおむね3週間で振り込まれます。
区の事前申込の後に、見積書にない工事を追加することは原則として認められません。屋根の塗装や補修も予定しているなら、事前申込の前に見積書へ入れておきます。
大田区ならではの注意点
A区分は1回限り。太陽光で使うと、屋根・外壁・窓の工事では使えない
太陽光・蓄電池、窓や壁の断熱、屋根・外壁の塗装、給湯器の交換は、どれも同じA区分です。太陽光・蓄電池で使うと、数年後の外壁塗装や窓の断熱では区の助成を受けられません。
ほかにA区分の工事を予定しているなら、どの工事で使うか、同じ契約にまとめられるかを先に考えておきます。別の会社に頼む工事とは一緒に申請できません。
エネファームは区の定額割引（20万円）が別にある
エネファーム（ガスで発電と給湯をする機器）は、新規設置20万円、更新設置10万円の定額割引です。受付は2027年3月31日までで、年間予算2,250万円に達ししだい終了です。区の環境部門のLINEで割引クーポンを取得し、取扱事業者に提示します。
3階建て・小さめの屋根は、載せられる容量から確認する
大田区には木造3階建ての施工事例もあります。太陽光の容量が小さくても、蓄電池の都の助成は容量（kWh）で決まるため、蓄電池を大きめにして夜の電気をまかなう組み合わせもあります。えねっとハウスでは、屋根の形・重さ・反射光の条件に合わせて機能性PVを使うことが多くあります。
大田区の施工事例
下の事例は大田区の築16年の木造3階建てで、太陽光3.52kWと蓄電池15kWhを設置し、クール・ネット東京の助成を使いました。補助金申請の書類作成と手続きは無償で代行しており、代行件数は2022年10月から2026年10月までで約1,070件です（補助金サポートの詳細）。太陽光・蓄電池の定期点検も無料で行っています。
施工事例｜東京都大田区 【東京都大田区】太陽光発電・蓄電池 導入事例- 設備
- 太陽光3.52kW／蓄電池15kWh
- 補助金
- クールネット東京
- 住宅
- 築16年、木造3階建て
ほかの地域は江東区の太陽光・蓄電池補助金の記事や施工事例の一覧をご覧ください。
よくある質問
大田区に太陽光・蓄電池の補助金はありますか？
区のリフォーム助成と東京都の助成は併用できますか？
補助金で費用を全額まかなえますか？
大田区で蓄電池だけを設置しても助成は出ますか？
新築の家に太陽光を載せる場合、大田区の助成は使えますか？
大田区でV2Hの補助金はありますか？
まとめ
大田区の住宅リフォーム助成事業は太陽光と蓄電池が対象で、助成は10％・上限20万円です。区内に本社がある中小事業者1社の工事と、工事開始前の事前申込が条件です。補助の中心は東京都の助成で、太陽光5kW（機能性PV）＋蓄電池19.9kWh（DR実証に参加）のモデルで合計314万円です。住所か屋根の図面をLINEで送っていただければ、屋根の寸法から載せられる容量と補助金・概算費用をお出しします。
出典・参考資料
- 大田区「住宅リフォーム助成事業」（2026年10月27日確認）
- 大田区「令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内」（PDF）（2026年10月27日確認）
- 大田区「住宅リフォーム助成事業 Q&A」（2026年5月）（2026年10月27日確認）
- 大田区「省エネ・再エネ設備や機器の導入等に関する補助制度（家庭向け）」（2026年10月27日確認）
- 大田区「家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成」（2026年10月27日確認）
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年10月27日確認）
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月27日確認）
- 東京都 報道発表「機能性PV」（2026年3月30日）（2026年10月26日確認）
- 東京都 報道発表 別紙2（2026年2月18日）（2026年10月23日確認）
- クール・ネット東京「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（2026年10月27日確認）
- 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（2026年10月27日確認）